日本政府が５月１９日から３日間の日程で広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を招待する意思をすでに韓国政府に伝えたことが確認された。

両国外交筋は３日、「強制動員徴用者賠償交渉とは別に、岸田文雄首相の故郷である広島で開催されるＧ７首脳会議に尹大統領のオブザーバー出席を日本政府が提案した」とし「Ｇ７首脳会議の核心懸案であるウクライナ戦争、中国・台湾事態、北朝鮮問題を議論するうえで、尹大統領が出席するのが望ましいという判断に基づく」と伝えた。韓国大統領室側もすでに尹大統領の出席を前提とした準備作業を進行中という。

これに関連し、岸田首相は先月２４日の記者会見で、尹大統領を招待するのかという質問に「Ｇ７首脳会議の招待国については現在検討している。現在まで決定したことは何もない」という原則的な立場を明らかにしていた。


韓国政府としては、尹大統領がＧ７首脳会議に出席する場合、Ｇ７国家に準ずる先進国としての地位と存在感を対内外に誇示できるうえ、Ｇ７会議に出席する一部の首脳級が帰途に韓国に立ち寄る予定であり、良い外交の機会になると判断している。一方、尹大統領は両国政府間で最終調整中の強制徴用問題交渉が妥結する場合、来週中にこれを発表し、早ければ今月中旬に韓日シャトル首脳会談を復元する方針だ。２００４年当時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相が合意したシャトル外交は２０１１年１２月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の京都会談以降、韓日関係が悪化し、中断している状況だ。

当初シャトル外交をめぐり日本側は「（徴用問題）交渉の結果しだいでは岸田首相が韓国に格を合わせる意味で訪韓する意志がある」という立場を伝えたが、現在は尹大統領が訪日する方向で進めているという。ある外交筋は「こうしたすべての日程は、現在終結に向かっている交渉が今週末までに妥結してこそ分かるだろう」と話した。

一方、別の関係者は「日本の２つの戦犯企業（三菱重工業・日本製鉄）が賠償の性格を持ついかなるお金も出せないという立場は、すでに日本の原則として固まっている」とし「ただ、尹大統領が三一節（独立運動記念日）の演説で確固たる韓日関係改善、未来志向の意志を明らかにしただけに、日本の相応措置として経団連など適当な機関に『韓日青少年未来奨学基金（仮称）』を設置し、ここに両企業が資金を出す案も終盤の折衷案として浮上している」と伝えた。