ウクライナが２カ月ぶりにロシア本土に対するドローン（無人機）攻撃を再開した。最近２日間にわたり、ロシアの首都モスクワ付近から占領地のクリミア半島まで広範囲な攻撃があった。ロシア防空網に阻まれて大部分は撃墜されて打撃力は落ちたが、ロシアに送る警告状としては効果的だったという評価が出てきた。

◇首都モスクワ近隣まで攻撃

１日（現地時間）、ロイター・スプートニク通信などによると、ロシアが占領中のクリミア半島がこの日大規模なドローン攻撃を受けた。ロシア国防省は「ドローン６機は防空網によって撃墜され、４機は電子戦で無力化されて死傷者など被害はなかった」と知らせた。


前日にはモスクワから東南に約１１０キロ離れたコロムナ、南西部のクラスノダールとアディゲ、西部のベルゴロドとブリャンスクなどでドローン攻撃があった。ロシアはほとんどのドローン攻撃を防いだとしたが、一部の軍飛行場と油類貯蔵庫などで火災が発生した。

また、サンクトペテルブルク空港の上空には正体不明の物体が現れて空港運営が一時中断された。ロシア側は民間航空機構とともに訓練を施行したものと発表したが、一部ではドローン攻撃に伴う措置だったかもしれないと推定した。

ロシア本土がドローン攻撃を受けたのは昨年１２月２６日ロシア西部のエンゲリス空軍飛行場がドローン攻撃を受けて２カ月ぶり。特にモスクワ近隣までドローンが飛行したのはウクライナ戦開戦以降初めてだ。

ロシア側が墜落したドローンを公開したが、２０２１年に開発されたウクライナ製「ＵＪ－２２」であることが確認された。最大飛行距離が約８００キロメートルで、約２０キログラムの爆発物を運搬できる小型モデルだ。これを根拠にロシアは今回の広範囲なドローン攻撃がウクライナ仕業だと非難した。ウクライナは直ちに否定した。

◇ドローン強化するが破壊力は微々たるもの

ウクライナは昨年末からロシア本土に対するドローン攻撃を強化している。米政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）によると、１月には６０個中隊で構成されたドローン軍隊が公式に組織され、先月には自国内ドローン開発関係者を動員してドローン数十万台を自主的に生産する案を検討し始めたという。

また、キーウ近隣をはじめとするウクライナ全域の民間ドローン学校ではドローン移動戦術と偽装方法などを教えて専門ドローン兵士を養成している。昨年約４５００人が訓練を受けて前線で活躍している。

だが、ロシア本土に浸透したウクライナのドローン攻撃が果たして効果的かは疑問だとアルジャジーラ放送が伝えた。ロシアがイラン製ドローン複数機をひとグループにして飛ばし、ウクライナの電力施設と住居地を攻撃したことと比較すると、今回の攻撃は範囲が拡大しただけで破壊力は微々たるものだったという評価だ。

ロシア専門家のドイツ・ブレーメン大学ニコライ・ミトロキン教授は「ドローン約１０機中８機は撃墜されるか通信遮断で目標物まで飛行することができなかった」としながら「目標物に到達してもロシアに大きな被害を与えることができなかった」と述べた。米国シンクタンク「ジェームズタウン財団」の国防分析家パベル・ルージン氏も「このような小さな攻撃は少なくとも今までのところ何の意味もない」と診断した。

◇繰り返しやっていれば的中率高まる

ただし、ロシアに虚を突く警告を送り、恐怖を触発させることができるという分析もある。キーウで活動する軍事アナリストのアレクセイ・クシュチ氏はアルジャジーラに「ドローン攻撃はウクライナが現在戦力を整えているロシアにミサイル攻撃をするなと送った警告信号」と分析した。ウクライナもロシアに対応する相当な能力があるということを示した浸透という意味だ。イスラエル軍事専門家デビッド・ゲンデルマン氏は独メディア「ドイチェ・ヴェレ（ＤＷ）」で「ロシアはドローン攻撃の脅威を非常に深刻に受け止めている」としながら「ウクライナが求めていた心理的効果は成功した」と分析した。

ロシア軍は昨年１２月からモスクワに短距離防御武器「パーンツィリＳ－１」などを配備して、最近では地上軍傘下にあった防空システムを空軍に移転するなど対応策強度を高めている。今回のドローン攻撃直後にはロシアのプーチン大統領が「ロシアに入ってくるサボタージュ（故意破壊工作）グループを防ぎ、基盤施設保護を強化せよ」と連邦保安局（ＦＳＢ）に指示した。

ゲンデルマン氏はロシア本土へのウクライナのドローン攻撃が繰り返されるほど軍事的効果も高まると展望した。ゲンデルマン氏は「最も重要なのは目標物を的中させることではなく攻撃企図の蓄積」としながら「もっと頻繁にドローンを飛ばせば、短期間で否応なく的中率が高まる」とした。