米国が１日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任後初の三一節（独立運動記念日）記念演説で日本を「普遍的価値を共有する協力パートナー」と称したことについて「強く支持する（ｖｅｒｙ　ｍｕｃｈ　ｓｕｐｐｏｒｔ」という立場を明らかにした。韓国政府が強制徴用賠償問題を打開して日本と関係改善の出口を開こうとする側に動くと、バイデン政府もこれをバックアップしようとしている様子だ。

米国務省のプライス報道官は１日（現地時間）の会見で「韓日両国が共有する価値を基づいて協力的で未来志向的な関係を作り出すためのビジョンを提示した」とし「我々はこのビジョンを強く支持する」と明らかにした。プライス報道官は続いて「最近数カ月間、両国関係を改善するために努力してきた尹大統領と岸田文雄日本首相に拍手を送る」とし「韓日が歴史問題を癒やしと和解を促進する方向で解決するために努力することに対して米国も心強く思っている（ｅｎｃｏｕｒａｇｅｄ）」と付け加えた。

米国務省が韓日関係を巡り、このような立場を出したのは最近数年間無かったことだ。峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム上級研究員は「昨年から韓日米協力を粘り強く強調してきたバイデン政府としては、韓日両国が関係改善に努力を注ぐ状況がこのうえなくうれしい」と評価した。


バイデン政府はこれまで韓日米協力強化には積極的な反面、韓日両者関係に対しては相対的に慎重にアプローチしてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、韓日関係が悪化の一途を辿った影響もあるが、過去に仲裁に出たもののその後は無為に帰した経験があったためという指摘がある。

代表的な事例は朴槿恵（パク・クネ）政府当時、オバマ政府が追求して締結した韓日慰安婦合意と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）だ。バイデン大統領とブリンケン国務長官は当時副大統領と国務副長官を務めていた。バイデン大統領は２０１５年１２月、韓日慰安婦合意に関連して「私は別れようとする夫婦の修復を助ける離婚カウンセラーのようなものだった」（２０１６年８月、雑誌「アトランティック（Ｔｈｅ　Ａｔｌａｎｔｉｃ）」インタビュー）と回顧するほど力を注いだ。

韓国政府は米国のこのような立場表明が一種の「支援射撃」になることを期待する雰囲気だ。韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２日の定例会見でプライス報道官の発言内容に言及した。

日本の主要メディアも２日、尹大統領の記念演説の内容を肯定的に評価して強制徴用賠償問題の解決を注文する声を出している。読売新聞はこの日、「日本が長くアピールしてきた日韓関係の未来志向に重点を置く姿勢が鮮明だった」と評価した。

日本経済新聞は１面社説を通じて「ナショナリズムが高まる場〔この日記念式典が開かれた柳寛順（ユ・グァンスン）記念館〕であえて、日本と協力する重要性を国民に説いたことは意義深く、評価できる」として「尹政権下でも懸案を解決できなければ、日韓関係の正常化は遠のく。（岸田）首相が指導力を発揮するときだ」と強調した。

毎日新聞などは菅義偉元首相を議会内の超党派の集まりである日韓議員連盟会長に推戴するための水面下作業が進んでいると伝えた。同紙は「韓国重視のシグナルを発信するため」と説明した。