いわゆる「韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）」設置のための根拠法令である「宇宙航空庁の設置および運営に関する特別法」（宇宙庁特別法）を韓国政府が２日、立法予告する。

宇宙航空分野で最高の専門家を迎えられるように年俸の上限を撤廃する破格の報酬体系を用意したが、大統領よりも年俸の高い公務員が登場する可能性もある。科学技術情報通信部は２８日、ソウル中区（チュング）会議室で記者団と会い、特別法の主要内容について説明した。

特別法には宇宙庁を宇宙航空分野の政策・研究開発・産業育成などを総括する中央行政機関として設置し、専門的で柔軟な組織として運営するための原則と機能・特例などがまとめられている。内部組織は庁長傘下に行政組織を基盤とした次長と、研究・開発を総括する本部長などの体系で構成される。組織を弾力的に運営することができるように「課」単位の組織改編を訓令改正だけで行えるようにした。現行政府組織法は「課」を新設および廃止する時には総理令・部令の改正が必要で３カ月以上を要したが、宇宙庁では１週間あれば可能になる。


有能なグローバルエンジニアを任期制公務員として任用することができるように「敷居」も大幅に低くした。庁長は民間専門家をすべての職務に任期制公務員としてコンペ・非コンペ採用することができる。最も目につくのは所属公務役員の報酬を従来の報酬体系を超過して策定することができるようにしたことだ。人事革新処長に事後報告するだけでよい。

科学技術情報通信部宇宙庁設立推進団のチェ・ウォンホ団長は「米ＮＡＳＡは公務員の報酬体系により給与を支給しているが、最上位受給者は２億～３億ウォン（約２０７７万～３１１６万円）相当の年俸を受け取っている。また、裁量によっては職級より２段階高い年俸策定も可能」とし「（ＮＡＳＡ水準の年俸を支給する可能性が）開けている。具体的な報酬限度は定めておらず、必要なだけ給与を与えられるように柔軟性と自律性を付与する」と話した。ちなみに尹大統領の今年の報酬は２億４４５５万７０００ウォンだ。

これに加えて所属研究者が出した技術的成果で技術料が発生する場合、これを研究者に報奨金として支給する根拠を用意し、必要な場合、外部機関の派遣・兼職も一部許容することにした。外国人・多重国籍者なども任用でき、政府組織法上、任期制公務員人員制限（定員の２０％）も解除した。

１級以上の場合、財産登録・公開はするものの、株式白紙信託義務に対しては例外を適用することにした。契約上免職理由が発生した時は人事処懲戒委員会を経なくても庁長が独自の審査委員会を通じて直ちに免職することができる。退職以降、公職者倫理委員会を経なくても独自審査を経て関連分野の就職承認も可能だ。

宇宙庁の財政に対しても安定性と自律性を付与した。研究開発目標や方法を変更しなければならない場合、宇宙庁長が企画財政部長官と事前に協議すれば自主的に予算を転用することができる。また、宇宙航空振興基金設置の根拠も準備されたが、基金収入源の発掘などのために２年間猶予を置くことにした。

チェ団長は「従来の公務員と宇宙庁公務員間に公平性の問題がある」という指摘に「行政安全部・人事革新処なども公務員体系革新を努力中で、政府組織で有能な人が働けることが革新だ。宇宙庁が革新モデルになるだろう」と話した。政府は年内の宇宙庁開庁を目指して、今月１７日までの立法予告期間を経た後、上半期中に行安部の「政府組織法改正案」とあわせて国会提出および議決手順を踏む方針だ。