食べ物がなくて飢死者が発生するほどの食糧難に陥っている北朝鮮が２６日から農業問題に焦点を置いた総会を始めた。会議は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の司会で進められた。「誤ることがない」ことを主張する北朝鮮の最高指導者が前面に出るほど食糧難が深刻だという意味と解釈される。

北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信の２７日の報道によると、金委員長は２６日に党中央委本部庁舎で第７回総会拡大会議を招集した。

同通信は今回の総会の具体的議題を明らかにしていない。ただし「農村革命綱領実現の初年である２０２２年度の活動状況を分析、総括し、当面の重要課題と国家経済発展のための現段階において提起される差し迫った課題、その解決のための実践的方途を討議、決定する」と伝えた。


事実上１年余り前に金委員長が直接提示した農業政策を緊急に整備するための性格の会議が招集されたという意味だ。北朝鮮自ら「差し迫った課題」と評価するほど住民の食糧難に対する北朝鮮政権の懸念が反映されたという評価が出ている。

実際に北朝鮮は通常１年に１～２回開催していた総会を今回はわずか２カ月ぶりに再招集した。北朝鮮の党中央委政治局は５日に会議招集を決めながら「農業の発展における根本的な変革を強力に推し進めるための転換点が必要である」と明らかにしたが、異例の会議を急いで招集するほど食糧事情が深刻だということを示唆したものとみられる。

特に「食べる問題」は北朝鮮の３代世襲を成し遂げた金委員長が住民に初めて公開的にした約束という点で政治的意味も少なくない。

金委員長は執権後初めての大衆演説だった２０１２年４月の軍事パレードで、「わが人民が再びベルトを締め上げることがないよう（飢えさせることがないよう）にし、社会主義の富貴栄華を存分に享受できるようにしようというのがわが党の確固とした決心」と述べた。金委員長が直接明らかにした「金氏３代政権」の初めての約束であり名分だった。

しかし農業生産は後退が続き、２０２０年１０月の軍事パレードでは「本当に面目ありません。まだ努力と真心が足りず、わが人民は生活上の困難を脱することができずにいます」として涙を見せたりもした。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「金正恩は米国に対抗するための核武力高度化をすでに後戻りが難しい今後の政権の方向に設定した状態。軍事部門に莫大な資金を付与しなければならない状況で食糧難による民心離反が拡大する可能性は北朝鮮の政権次元でも最も苦心するほかない部分」と話した。

実際多くの脱北者が北朝鮮の現在の状況と関連して中央日報に、「衣食住の問題さえ解決すれば独裁国家の特性上まだ住民統制は十分に可能だが、最も核心となる食糧問題が拡大し政権の統制がますます難しくなる雰囲気」と伝えた。

専門家の間では今回の総会で金委員長が民心を考慮して農業と関連がある一部党核心幹部に問責性人事措置を下す可能性があるとの観測も出ている。しかし北朝鮮の現在の食糧難が国際制裁という外部要因と農業の近代化を含んだ北朝鮮内部の農業産業構造調整など複合的要因が重なり発生したもので、短期間にこれといった突破口を設けるのは難しいという観測が支配的だ。

このため韓国政府も北朝鮮の食糧状況を鋭意注視している。

統一部の権寧世（クォン・ヨンセ）長官は１５日の国会外交統一委員会全体会議で「（１９９０年代後半の）苦難の行軍当時のように餓死者が続出するほどではない」としながらも、「北朝鮮の食糧事情はあまり良くないようだ」と評価した。その後北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射した１８日に招集された国家安全保障会議（ＮＳＣ）では「北朝鮮の食糧難で餓死者が続出している」という診断が出たりもした。