地政学的葛藤と先端技術競争などで米中間のデカップリングが深まっているが、今年、米国消費財企業の中国進出計画はいつよりも攻撃的だという米現地の報道があった。「ゼロコロナ」政策の影響で沈滞していた中国の経済が大きく成長するという期待感のためという分析だ。

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２６日（現地時間）、「スターバックス、ラルフローレンなど米国の代表的な企業が今年、中国に攻撃的に投資している」と報じた。最近ゴールドマンサックスが中国の今年の経済成長率予測値を５．２％から５．５％に上方修正するなど中国経済回復の兆候が表れている中、「お金のにおい」をかぎつけた企業が相次いで太平洋を渡っているという。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）もこの日、「上海の賃貸料が上昇し、店の前に行列ができるなど経済成長に対する期待感が高まる雰囲気」と伝えた。

最も目を引くのは、２０２５年までに中国に新規で３０００店をオープンすると発表した米コーヒー企業スターバックスだ。中国政府のゼロコロナ政策で中国での売上高が急減したにもかかわらずこのような決定を出したのは、長期的な成長の可能性が高いと判断したからだ。スターバックスのハワード・シュルツＣＥＯは「ここでの事業はまだ初期段階にすぎず、中国の顧客がスターバックスに集まるだろう」と述べ、春に中国を訪問すると伝えた。現在スターバックスの最大市場は米国だが、スターバックス側は数年以内に中国国内の売上高が米国を上回るとみている。


ファストフード業界も迅速に動いている。昨年中国に新規で７００店をオープンしたマクドナルドは今年９００店を追加でオープンする計画だ。米国にオープンする計画の新規店舗数の倍にのぼる。２０２０年に中国に進出したが、パンデミックのため昨年撤収したパパイスは今月初め、中国市場への再進出を宣言した。今後１０年間に中国に１７００店をオープンする計画だ。

ＦＴは「西欧市場ではファストフード企業が下降線をたどっているが、中国消費者の間では人気が高まっていて、ＫＦＣ・マクドナルド・バーガーキングなど関連企業などの中国進出はさらに加速化するだろう」と報じた。このほか、米国最大の牛肉輸出企業タイソンフーズ、「スパム」で知られる食品企業ホーメルなどが今年、中国に新規工場を建設するという。

飲食品企業だけではない。米国の代表的な衣類企業ラルフローレン、タペストリー（コーチの親会社）などが今年の売上の大部分が中国で生じると期待している。最近ＩＴ業界が集まっている中国深セン市に新規店舗をオープンしたラルフローレンは近く成都にも店舗を開設する計画だ。米国基盤の多国籍ファッション企業タペストリーの場合、今年、中国内の新規店舗オープンと従来の店舗の補修に１億６２００万ドル（約２１３６億ウォン、約２２１億円）を投入する。

特にブランド品業界の中国進出が活発になると予想される。プライスウォーターハウスクーパースの報告書によると、中国ブランド品市場は２０２５年まで世界市場の２５％（現在２２％）を占めると予想される。今年、中国のブランド品部門の売上高は前年比１５％成長すると見込まれるが、これは世界平均予測値（９％）の約１．７倍。

中国メディアは最近、「毎年成長してきた中国ブランド品市場は昨年初めて上昇の流れが途絶えたが、ゼロコロナ政策が解除されただけに今年はまた成長が期待される」とし「グローバルブランド品業界のＣＥＯ（最高経営責任者）が相次いで中国を訪問するなど関心が集まっている」と報じた。

米国消費財企業が投資を拡大するのには、中国政府が２０１９年以降３年間ほどマーベルのスーパーヒーロー映画公開を認めるなど、外国企業に融和的なジェスチャーを見せた点も影響を及ぼしたと、ＷＳＪは分析した。中国外務省は最近、自国通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に外務省高官が米航空機製造企業ボーイング社の幹部と撮った写真を公開した。

しかし中国に進出している米企業はほとんどが消費財企業ということに注目する必要があるというのが専門家らの分析だ。ＷＳＪは「米国が中国を牽制して先端技術関連の制裁の強度を高めていて、先端技術関連の企業は（中国進出に）依然として慎重な立場」と伝えた。