ロシアのプーチン大統領が２６日（現地時間）、米国だけでなく英国・フランスなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の核兵器能力を考慮すると明らかにした。

ウクライナ侵攻１年を迎えた時点で、プーチン大統領は西側の危険性をさらに強調しながら今回の戦争がロシア国民の生存のための避けられない選択であることを前面に出しているという分析が出ている。

プーチン大統領はこの日公開されたロシア国営放送とのインタビューで「主要ＮＡＴＯ加盟国が我々に戦略的敗北を与え、我々の国民を苦しめることを目標にしている状況で、我々が彼らの核能力を考慮できないことなどあるだろうか」と反問した。


プーチン大統領はＮＡＴＯ加盟国の核能力をどのように考慮するのかについては具体的に言及しなかったが、「この主題に対して現場中心で議論する可能性がある」と明らかにした。また「我が国を保護し、安全保障と戦略的安定を保障するための措置を取った」とも述べた。

このような発言は米国との核兵器統制条約である新戦略兵器削減条約（Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ）への参加中断に言及する過程から出た。

プーチン大統領はこれに先立って２１日、年次教書演説でＮｅｗ　ＳＴＡＲＴへの参加中断を宣言し、米国だけでなく英国とフランスの核兵器に対する統制を復帰条件に挙げた。また「戦争を始めたのは西側で、我々はこれを阻止するために武力を使用した」という主張も展開した。米国とロシアが２０１０年に締結したＮｅｗ　ＳＴＡＲＴは、両国の核弾頭と運搬手段を一定数以下に縮小し、双方間の核施設を周期的に査察する内容が骨子だ。

これに関連し、ロイター通信は２６日、「プーチン大統領は次第にウクライナ戦争を国民の生存のための戦争、ロシア史の成功・失敗を左右する瞬間として前面に出している」と診断した。すなわち、ロシア国民の安全が脅かされたのでやむを得ず戦争に踏み切ったという正当性を付与しているということだ。

ＡＰ通信によると、カーネギー国際平和財団の政治学者タチアナ・スタノバヤ氏は「ウクライナ戦争の理由に『ロシア人の生存に対する脅威』を主張するのはプーチンが最も好む主題」とし「彼はロシアが西側から攻撃を受けており、ウクライナ人はロシアの一部だと考えているとみられる」と話した。

米国中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ局長は２６日、ＣＢＳとのインタビューで、プーチン大統領のこのような言動について「プーチンはこのように信じている。時間を自分のために使うことができ、ウクライナの人々に苦痛を与えることができ、我々の欧州同盟を弱化させることができ、ついには政治的疲労が始まるだろうと」と分析した。

続いて「プーチンは当面（ウクライナ戦争に）勝つことはできないが、負けるわけにはいかないと考えているようだ」と付け加えた。

また、バーンズ局長は昨年１１月ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のセルゲイ・ナルイシキン長官と会った当時、「ロシアが核兵器を使えばその後は深刻な事態がもたらされる」と警告したと公開した。

バーンズ局長は「バイデン大統領が私に要請したのは、ロシアがどのような種類の核兵器でも使用を選択すればその後には深刻な事態がもたらされるということをナルイシキンに、また彼を通じてプーチンにはっきり伝えろということだった」と明らかにした。続いて「私はナルイシキンがこの問題の深刻性を理解し、プーチンもまたそのことを理解していると考える」と話した。