◇「出口戦略見えない戦争」ウクライナ戦１年を語る

２４日はロシアがウクライナに侵攻して１年になる日だ。２つの陣営に回復し難い傷を残した今回の戦争は第２次世界大戦以降の欧州だけでなく世界の安全保障地形を再編する信号弾になる見通しだ。中央日報はウクライナ戦争１周年を控え李石培（イ・ソクベ）前駐ロシア大使と権奇昌（クォン・ギチャン）前駐ウクライナ大使にこの戦争の「終着シナリオ」を尋ねた。最近まで各国で現場を生々しく見守った２人の前大使は共通して「戦争の出口戦略が見えない」「どちらが長く持ちこたえるかのゲーム」という診断を出した。

李石培前駐ロシア大使は３３年間の外交部での勤務経歴のうち２８年をロシアと東欧圏で過ごした。彼が外交部内外で「ロシア通」に挙げられる背景だ。２０１９年５月に駐ロシア韓国大使として赴任しウクライナ戦争の最中だった昨年８月に退任した。李前大使は１９～２１日に中央日報との電話とショートメッセージでのインタビューで「戦争を見通すのはとても用心深い」と繰り返し強調しながらも「今回の戦争で西側式合理主義とは毛色が違うプーチン大統領とロシアの世界観を理解してこそ現実的な解決法が出せる」と助言した。以下は一問一答。


Ｑ：戦争１周年が近づいている。今回の戦争はどんな形で終えることになろうか。

Ａ：「一部では韓国戦争（朝鮮戦争）のような休戦協定を取り上げているが、現時点では難しいと考える。休戦協定は交戦当事国間の政治的合意を形成できなかった時に第三者あるいは国際機関が関与しなくてはならないが、重量感ある第三国の仲裁者がない。いまの状態で双方が戦争を引き延ばし続けて結局ウクライナと西側から平和交渉に対する必要性を提起するものとみられる」

Ｑ：ウクライナと西側が先に限界に直面するだろうということか。

Ａ：「長期的に見るとそうだという話だ。ウクライナ国民の強力な国家守護の意志は高く評価されなければならない。また、力で国境を変更しようとするロシアの攻撃行為もやはり国際社会で糾弾されてしかるべきだ。しかし戦争は現実を見なければならない。戦闘はロシアではなくウクライナの地で広がっている。国土が焦土化し莫大な人命被害、数百万人の難民が発生している状況をゼレンスキー大統領がいつまで引き延ばせるだろうか。これに対しロシアは近代史上自分たちの戦略目標を達成するためには国民個人個人の犠牲はよほどのことでなければ耐える傾向を見せた。プーチンは少なくともドンバス４地域に対するロシアの実効支配が認められる時まで戦争を固守しようとするだろう」

Ｑ：バイデン米大統領は２０日にポーランドを訪問し「ロシアは絶対勝つことはできない」と明らかにしたが。

Ａ：「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟内でふくらむ懐疑論を鎮めるための修辞だとみる。強固なプーチン体制とは違い西側自由民主主義国は選挙を定期的に行わなければならない。米国とＮＡＴＯの納税者は莫大な軍事的・財政的支援に忍耐しなければならない。来年大統領選挙を行う米国はすでに共和党と朝野で反対の声が出ている。西側でもロシアと同じ大陸にあるドイツとフランスは地理的に離れた英国・米国とは立場が違う。フランスのマクロン大統領が最近ミュンヘン安全保障会議で「ロシアを踏みにじってはならない」と話したのも、ロシアが抜けた欧州の安保体制が歴史的に安定的ではいられないことをよくわかっているからだ」

Ｑ：ロシアは強力な制裁を受けており戦争物資が消耗している。

Ａ：「今回の戦争で欧米連合（ＥＵ）が韓日など同盟とまとまって超強硬制裁に入ったのは事実だ。ロシアもかなり厳しい状況であるだろう。しかし兵器供給に関する限り限界に直面しているのは西側陣営も同じだ。ウクライナが１日で消費する６０００～７０００発の砲弾はＮＡＴＯ加盟国１カ国の１年分の砲弾生産量に匹敵する」


「プーチンはなぜ無理をするのか？　西側がいつも予測間違う理由はただひとつ」（２）