北朝鮮が今年中に固体燃料式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発する可能性が高く、核弾頭の軽量化のための７回目の核実験を断行する可能性もあると、軍当局が分析した。

国防情報本部は２２日午前に開かれた国会情報委員会の業務報告で「今まで北はＩＣＢＭを正常角度で発射しなかったが、すでにその能力を保有していて、対米圧力効果を考慮してタイムラインを準備中と判断している」と明らかにしたと、情報委国民の力幹事の劉相凡（ユ・サンボム）議員が伝えた。

民主党幹事の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は「北の固体推進ＩＣＢＭ開発に関連し、年内の可能性への言及があった」と話した。国防情報本部は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げの可能性についても「非常に高い」と報告したという。


与野党幹事は北朝鮮の追加核実験の可能性について「核爆弾小型化・軽量化技術の完成のためには７回目の核実験は欠かせないと見ていて、その可能性もあると（軍当局は）判断している」と述べた。ただ、核実験の時期への言及はなかったという。

追加の核実験場所については「３番坑道はすでに小型または大型の核実験が可能なほど完成し、４番坑道についてはまだ確認されていない」とし「核実験をする場合、３番坑道を活用してする可能性があるとみている」と伝えた。

ただ、放射砲に核爆弾を搭載できるという北側の主張について、軍は「放射砲というより事実上弾道ミサイル システムで発射する程度と判断している」と明らかにした。また軍当局は「（北の技術が）そこまでいくのはまだ容易でないはず」という立場を表した。

中国発の偵察気球について軍当局は米国情報機関から受けた分析に基づき「大韓民国の上空は通過しないと最終的に判断している」と明らかにしたという。気球は中国の海南から飛ばされ、日本の下の南太平洋側を通過した可能性が高いということだ。

一方、北朝鮮無人機の浸透に関連し、尹議員は「数人の議員がわが軍のシステムがまともに作動しなかったことを指摘し、軍からは積極的に点検するという答弁があった」とし「軍事情報本部の管轄ではないが、現在、軍は防空対応体系に関する問題点を強く認識し、新しい対応案を用意するために努力しているという答弁があった」と話した。