２２日、島根県松江市で日本の独島（トクド、日本名・竹島）領有権を主張する「竹島の日」行事が開かれる中で、日本政府が「わが国固有の領土」とごり押し主張を繰り返した。

政府報道官である松野博一官房長官はこの日午前の定例記者会見で、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と主張した。松野官房長官は「引き続き、わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもと毅然と対応していく」と強調した。

日本政府はこの日午後に開かれる「竹島の日」行事に「内閣府の中野英幸政務官が出席する」と明らかにした。ただし島根県が出席してほしいと要求していた首相・外相・官房長官・文科相、農水相、領土担当相など内閣の核心要人６人は出席しないことにした。これについて松野官房長官は「政府内で諸般の情勢を踏まえて検討した結果」と付け加えた。


日本政府は１９０５年１月に独島が日本領土であると内閣会議で決めた。同年２月２２日、島根県は独島が島根県に属するという告示を発表した。その後、島根県は告示発表日を記念して１００年後の２００５年に条例で「竹島の日」を定め、２００６年からは毎年「竹島の日」行事を開催している。

日本政府は第２次安倍晋三内閣発足直後の２０１３年から今年まで１１年連続で「竹島の日」行事に政務官を派遣している。韓国政府はこれにずっと反発してきた。昨年も「竹島の日」行事に小寺裕雄政務官が日本政府を代表して出席したことをめぐり、韓国外交部は在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を招致して抗議したことがある。

当時外交部は声明を出して「日本が独島に対するつまらない挑発を繰り返しているが、強力に抗議して行事を直ちに廃止するよう厳重に求める」と明らかにした。

一方、在日韓国大使館は日本右翼団体がこの日東京大使館の近くで街頭デモを進めると、韓国海外同胞や旅行客の身辺安全に注意が必要だと伝えた。大使館関係者は「デモ当日、デモの場所周辺を訪問する韓国国民も右翼団体と不必要な摩擦が発生しないように身辺の安全に最大限留意してくださるようお願いしたい」と述べた。

「独島の日」は１０月２５日だ。１９００年１０月２５日高宗（コジョン）皇帝が大韓帝国勅令第４１号に独島を鬱陵島（ウルルンド）の付属島として明示したことを記念するために制定した。