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「キム部長の成果は最悪、解雇を」 人事もAIが采配する時代が到来か=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◇「韓国企業文化でAI評価は時期尚早」

何より米国と企業・組織文化が異なる韓国ではAIが個別評価に応用することは時期尚早だと評価されている。匿名を求めた企業関係者は「個人の力量が優れた職員も、所属する会社・部門・本部・チームにより全く違う点数を受ける場合がある」とし「韓国式評価構造にアルゴリズムを導入するのは今のところまだ現実的ではない」と話した。

AIを活用して人事担当者が責任を転嫁するイシューは敏感な部分でもある。慶煕(キョンヒ)大学経営スクールのイ・ギョンジョン教授は「人事管理のように鋭敏な問題をアルゴリズムに頼る場合、これを調整するのかしないのかに対する最終決定とそれに対する責任は人間管理者の役割」としながら「誤った結果まで『アルゴリズムに従っただけ』と話すのはどんな状況でも言い訳にすぎない」と述べた。人事管理者が責任をアルゴリズムに転嫁する可能性に対する警告だ。


法廷争いに飛び火する可能性もある。米国の人事労務関連の専門弁護士は「人事管理にアルゴリズムを使うリーダーが誰を解雇するのかに対する決定をAIに単独で委ねる場合、訴訟に巻き込まれる可能性がある」とし「アルゴリズムが性別・人種・年齢により偏った結果を導き出さないように注意深く管理する法的義務もある」と説明した。

これに関連し、実際に韓国も関連法案改正が進んでいる。国会に提出された個人情報保護法改正案に含まれた「自動化意志決定」は人事のような重大な意志決定がアルゴリズムなどによって「自動処理」された場合、処理停止や再処理を要請したり雇用主に説明を要求することができるという内容だ。

一部では職場文化の改善の契機になるのではないかという展望もある。韓国労働研究院賃金職務革新センターのオ・ゲテク所長は「きちんと人事管理を行うには多様な情報が必要だが、今までは担当者の直観に頼ってきた」とし「AIを活用すれば容易に客観的データを得ることができ、これを土台にもう少し妥当な意志決定を下すことができるだろう」と述べた。

ChatGPTが米国教育現場で誰かにとってはカンニングツールとして、他の誰かにとっては創造力を倍にする教具として使われるのと同じ論理だ。オ所長は「人事管理AIもどのように活用するかによって成果を高めたり合理的な職場文化改善を導いたりすることができる」とし「結局、AIを使用する人間の役割が重要だ」と強調した。


「キム部長の成果は最悪、解雇を」 人事もAIが采配する時代が到来か=韓国(1)

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