北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射問題を話し合うため、２０日（現地時間）に開かれた国連安全保障理事会（安保理）公開会議が何の成果もなく終了した。

同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会議で、米国、韓国、日本などの西側諸国は、北朝鮮の最近の相次ぐ弾道ミサイル挑発を最も強力な表現で糾弾し、安保理レベルの公式対応を求めた。

しかし、中国とロシアは、北朝鮮のミサイル発は韓米合同軍事演習に対する正当な反応とし、北朝鮮を擁護した。


リンダ・トーマスグリーンフィールド駐国連米国大使は「安保理が北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射を糾弾しなければならない」とし「米国は再度、議長声明を提案する」と述べた。

昨年末、米国が北朝鮮のＩＣＢＭ発射を糾弾する安保理議長声明の草案を発議して採択を推進したが、中国やロシアの反対に阻まれ、実現できなかったことが分かった。

トーマスグリーンフィールド大使は「両理事国が我々を沈黙させた」とし「拒否権を持つ両理事国が我々のすべての対応努力を阻んだ」と批判した。

大使は安保理が２０１７年１２月以後、北朝鮮の核・ミサイル問題について合意に至らずにいる点を指摘し「安保理がこれ以上遅れる前に韓半島（朝鮮半島）問題の平和的解決に向けて協力すべき時」と強調した。

利害当事国として安保理会議に出席した黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は、「安保理の機能と国連憲章をこれほど露骨に脅かす国連加盟国は世界中で北朝鮮だけ」とし、中国とロシアの安保理追加対朝決議反対を批判した。

しかし、中国の戴兵駐国連次席大使は、「すべての関連当事国が、緊張を高め、計算ミスを招きかねないいかなる行動も自制しなければならない」とし、「今年初めから米国とその同盟国が韓半島周辺で北朝鮮を狙った合同軍事活動を増強している」とし、韓米日に矛先を向けた。

加えて、「安保理の対朝決議は、単に対朝制裁だけでなく、緊張の高まりを避け、対話による解決を促進する６カ国協議の再開要求を盛り込むべきだ」と述べた。

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー次席大使も韓米合同演習と米国の戦略資産展開に「北朝鮮がミサイル試験発射で対応した」と主張し、北朝鮮を批判する安保理会議の招集は事態解決に役立たないと述べた。

予想通り成果なく会議が終わると、トーマスグリーンフィールド大使は韓米日をはじめ１１カ国を代表し、北朝鮮を糾弾して安保理レベルの共同対応を促す場外声明を朗読した。