北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が２０日の談話で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢ）発射など最近再開したミサイル挑発の責任を米国に転嫁した。朝鮮中央通信を通じて２０日に公開した談話で「太平洋を私たちの射撃場として活用する頻度は米国の行動にかかっている」と主張しながらだ。これは米国が韓米連合訓練当時にＢ－１Ｂ戦略爆撃機など戦略資産を配備したため北朝鮮がミサイル試験発射で対抗したという説明だ。

◆「自主的な発展計画→米国の責任」　立場に変化

金副部長のこうしたメッセージは、ミサイル発射を国防力発展計画の一環として説明した従来の北朝鮮の立場と異なる。北朝鮮はミサイル挑発を再開した昨年初め「新型武器開発事業は国家防衛力を現代化するための活動にすぎず、特定の国や勢力を狙ったものではない」（１月１４日、外務省報道官の談話）と主張してきた。また、昨年１２月には労働新聞を通じて、過去１年間の国防力強化努力について「世界的な軍事強国としての威容と絶対的な力が天下に誇示された偉大な勝利の年」と強調した。


結局、金副部長が「最近、朝鮮半島地域で米軍の戦略的打撃手段の動きが活発になっていることをよく知っている」と述べ、米国を直接狙った挑発カードでミサイル発射が持つ限界を突破するための措置と解釈される。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「北は昨年、異例にも多くのミサイル発射を敢行しながらも、これを自衛権レベルの国防力発展計画措置と主張し、ミサイル発射事実自体を労働新聞に掲載しないなど住民に知らせないこともあった」とし「米国の戦略資産展開はすでに昨年下半期に始まったが、今になってこれをミサイル発射の理由だと主張するのは食料難など内部の厳しい状況を打開するために意図的に外部の緊張を形成する姿に見える」と説明した。

◆北朝鮮「挑発の日常化」がもたらしたミサイルジレンマ

北朝鮮の弾道ミサイル試験発射はその効果と限界が明確な挑発方式だ。ミサイル挑発で北朝鮮が得られるものは安保不安の醸成と対米交渉レバレッジの強化だ。これを通して対北朝鮮制裁緩和・解除や経済的インセンティブ提供など米国を相手にした要求事項を貫徹させようとする。

問題は相次ぐ挑発でミサイル発射が持つテコの効果がしだいに弱まっている点だ。与党内でも「北のミサイル発射が日常化したことで警戒心が薄れている側面がある」（朱豪英国民の力院内代表、２０日の非常対策委会議）という分析が出るほどだ。

実際、北朝鮮は昨年だけで少なくとも７３発のミサイルを発射し、北朝鮮の挑発自体が日常化した。経済難が数年間続いている北朝鮮の立場で、ミサイル発射にかかる費用は負担になるしかない。北朝鮮は昨年ミサイル発射に約５億６０００万ドル（約７２００億ウォン、約７５０億円）を注ぎ込んだと推算される。

韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官はこの日の定例記者会見で「（北の）一部の地域で餓死者が続出するなど食料難が深刻とみている」とし「北が世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援を希望する状況を確認した」と話した。

さらに米中競争激化とウクライナ戦争の余波で、北朝鮮の核問題は米国の安保優先順位で後回しになっている。バイデン米政権は約２年間、「北朝鮮の先制的な変化がなければインセンティブ提供もない」という原則論を守っている。北朝鮮がミサイル発射を続ける中、対話と交渉のためのニンジンなく対北朝鮮制裁拡大で一貫している。

◆「ニンジン」なしに続く制裁・圧力

特に最近、韓日米３カ国は独自制裁で北朝鮮の資金源を封じることに注力している。韓国外交部はこの日、北朝鮮が２発の弾道ミサイルを発射した直後、対北朝鮮独自制裁対象を追加で指定し、「北の資金源を遮断していく効果があると期待する」と説明した。海外出張日程を終えて帰国した朴振（パク・ジン）外交部長官もこの日、空港で記者らに対し「北は挑発するほど孤立し、国際社会から糾弾されるしかない」と述べた。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一外交学部教授は「昨年は北の暴走でミサイル発射が常時化したが、バイデン政権はいかなる反応もせず、連合訓練および制裁強化で一貫しながら『新無関心政策』を見せている」とし「北としては挑発を継続するためには莫大な費用がかかり、挑発を自制すれば警戒心が冷めるという『挑発ジレンマ』状況で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の娘キム・ジュエを登場させ、米国を直接狙って関心を引く戦略を始めたとみられる」と述べた。