北朝鮮が韓米の空中連合訓練に「超大型放射砲」で対抗した。異例にも発射直後にミサイルの種類のほか「戦術核」にも言及し、韓国の空軍基地を対象とするなど目的まで明確にした。

韓国軍の合同参謀本部によると、２０日午前７時から７時１１分まで平安南道粛川（スクチョン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射された短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発が捕捉された。合同参謀本部の発表直後、北朝鮮の朝鮮中央通信は「西部戦線長距離砲兵部隊の該当放射砲兵区分隊が午前７時の放射砲射撃訓練で６００ミリ放射砲を動員し、発射点からそれぞれ３９５キロ、３３７キロ離れた東海の仮想標的に２発の放射砲弾を射撃した」と報じた。ＳＲＢＭという合同参謀本部の発表に対し、北朝鮮当局が異例にも迅速に超大型放射砲だと追加の説明を加えたということだ。軍当局は北朝鮮が主張する超大型放射砲を弾道ミサイルと分類している。誘導機能や軌跡などが弾道ミサイルの特性を持つからだ。

北朝鮮は「敵の作戦飛行場につき１門、４発を割り当てるほど恐るべき威力を誇る戦術核攻撃手段」とし「昨年１２月末の行事では４発の爆発の威力で敵の作戦飛行場機能を焦土化できるという確固たる見解を表明した」と主張した。今回の訓練が韓国空軍基地への攻撃を目的にしている点を明確にしたのだ。


北朝鮮の超大型放射砲移動式発射台（ＴＥＬ）１台には４発の超大型放射砲が入る。またこのミサイルの最大射程距離は約４００キロと推定されるが、軍事境界線（ＭＤＬ）付近から発射する場合、空軍の最南端基地、慶尚南道泗川（サチョン）まで到達する。空軍の全国１２カ所の基地を狙ってＴＥＬをそれぞれ１台ずつ、計４８発を配備したということだ。特に北朝鮮がこの日に発射した放射砲２発の距離を発射地点の粛川から南側に向ければ清州（チョンジュ）空軍基地と群山（クンサン）米空軍基地の間に落ちる。これら基地は前日に韓国空軍のＦ－３５Ａ、米空軍のＦ－１６などが米国の戦略爆撃機Ｂ－１Ｂを護衛するために出撃したところだ。

結果的に北朝鮮は今回の発射で韓米戦略資産の出撃原点に対する打撃能力を誇示した。北朝鮮は「米国、南朝鮮連合空軍の力量に対する人民軍の徹底した抑止準備態勢と対応意志がそのまま誇示された」と主張した。

軍当局は北朝鮮の発表は誇張されているという立場だ。北朝鮮は超大型放射砲を「戦術核攻撃手段」と主張したが、合同参謀本部は北朝鮮の技術レベルがまだこれに達しないとみている。軍関係者は「現在のところ超大型放射砲に核を搭載するのは制限があると評価する」とし「超大型放射砲に合わせて核弾頭を小型化するには追加の核実験が必要になるだろう」と述べた。北朝鮮が７回目の核実験では戦術核を使用する可能性があるというのが軍内外の予想だ。

軍内部では、戦術核でない限り４発の放射砲で空軍基地一つを焦土化できるという北朝鮮の発表は信じがたいという見方が多い。北朝鮮が数十発のクラスター爆弾を入れた放射砲で空軍基地を打撃しても、戦闘機の格納庫はある程度の衝撃に耐えられる強化コンクリートであるうえ、滑走路は緊急復旧が可能であり、焦土化はできない。北朝鮮が有事の際、化学兵器で空軍基地を汚染させ、戦闘機の稼働を最大限遅らせようとする戦術を使用するとみられる。

大統領室はこの日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長を中心に安保状況点検会議を開いた。会議には金室長のほか、金泰孝（キム・テヒョ）安保第１次長、イム・ジョンドゥク第２次長と関係秘書官が出席した。出席者は北朝鮮のミサイル発射動向の報告を受けた後、韓国軍の対応態勢を点検し、対応案について協議した。

政府はこの日、北朝鮮の核・ミサイル開発と対北朝鮮制裁回避に関与した個人４人と機関５カ所を独自制裁対象に追加で指定した。今回の決定は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って４件目の対北朝鮮独自制裁となる。今回の制裁で韓国は昨年１０月以降、３１個人と３５機関を独自制裁対象に指定したことになる。

一方、米国務省の報道官は１９日（現地時間）、「試験して間もないＩＣＢＭと共に今回の発射は複数の国連安全保障理事会決議案違反であり、隣国と国際社会に脅威を与える」とし「北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する」と明らかにした。また「韓国と日本に対する我々の防衛の約束は揺るぎない」と強調した。

中国外務省の汪文斌報道官は２０日の定例記者会見で「朝鮮半島問題に対する中国の立場に変化はない」とし「双軌並進（非核化と平和協定交渉の同時推進）思考と段階的・同時行動原則に立脚して朝鮮半島問題の政治的解決を推進するうえで建設的な役割を続けていく」と述べた。