中国金融界の大物として知られている華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）の包凡会長（５３）が最近音信不通だと１８日（現地時間）、ＢＢＣなどが報じた。習近平主席執権後に実施されてきた「反腐敗清算キャンペーン」によって、捜査当局に拘禁されたのではないかと推定されている。外信は中国が今年金融分野に対する監視強化に乗り出したことと関連があると分析した。

ブルームバーグ通信によると、中国投資銀行（ＩＢ）である華興資本は「包凡氏と連絡が取れなくなっている」とする内容の報告書を１６日、香港証券取引所に提出した。声明では「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」としている。ＣＮＮによると、携帯電話・ＳＮＳなどの手段による連絡は途絶した状態で、包氏も会社に数日間姿を現していないという。

外信は包氏が反腐敗捜査当局の調査を受けていると推定している。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「昨年９月には叢林総裁が当局に連行された」とし「包氏の家族は彼が捜査を助けていることを知っている」と伝えた。叢氏は当時、企業支配構造に関する証券法を違反した容疑で証券管理委員会の調査を受けた。包氏失踪のニュースで華興資本の株価は一時５０％まで急落したが一部回復した。


中国では企業幹部が突然姿を消すことが珍しくない。ほとんどが腐敗犯罪に関わって調査を受けるか、参考人として捜査機関に協力しているかだ。２０１７年には中国系カナダ富豪である明天集団の肖建華代表が行方をくらました。ロイターによると、当時肖氏はホテルから車椅子に載せられて連行されていく様子が目撃された。それから５年後の昨年、上海裁判所は肖氏に贈収賄や違法資金運用などの容疑を適用して懲役１３年を宣告した。２０１８年にはカジノ・不動産業界大手の藍鼎国際開発の仰智慧会長がカンボジア・プノンペン空港で逮捕された後、調査を受けて帰ってきた。ブルームバーグは「法律システムが曖昧な中国で経営陣が行方不明になるのは珍しいことではない」とし「会社に戻ることもあるし、監獄に行くこともある」と伝えた。

包氏は現在中国で最も影響力のある金融家の１人に挙げられてきた。上海生まれの包氏は復旦大学で英文学を専攻し、ＢＩノルウェー経営大学院で学んだ。その後モーガン・スタンリーやクレディ・スイスの所属としてニューヨーク・ロンドン・香港を渡り歩いてきた。２００５年華興資本を設立した包氏はＩＴ業界に集中投資した。新生企業に初期投資をしたり企業間の買収・合併を行い、続けて企業公開（ＩＰＯ）や私募ファンドの運用などでも事業分野を広げて会社を拡大してきた。

包氏は難しい買収・合併を相次いで成功させてその名前が広く知られるようになった。車両呼び出しサービス「滴滴出行」や宅配会社「米団」の合併事例が代表的だ。華興資本は２０１８年ジャック・マー（馬雲）氏が創立したフィンテック会社アントグループを含めて投資会社から３億４６００万ドル（約４６５億円）の投資を受けて香港証券市場に上場した。ブルームバーグによると、同社は昨年６月末基準で約４８６億元（約９５０９億円）を保有している。包氏は株式全体のうち４８．８１％を保有している。