ロシアが西側の全方向的圧迫にも中国製商業用ドローンを調達して戦場に投じていることが明らかになった。ロシアとウクライナの戦争１年を控え１７～１９日に開かれたミュンヘン安全保障会議で西側諸国がウクライナに対する支援を強調するなどロシアを追い詰める強度が高まっているが、ロシアは中国やイランなどと密着しこれを回避する様相だ。



ウォール・ストリート・ジャーナルが１８日に伝えたところによると、ロシア軍は中国ＤＪＩの商業用小型ドローンを戦場に大挙投じているものと把握された。２００６年に設立されたＤＪＩは世界のドローン市場を７０％以上占める世界最大のドローン企業だ。同紙は貿易データベース会社インポートジーニアスとシンクタンク先進国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）が提供したロシアの税関記録を分析し、「ロシアの流通企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を経由するなどの手法でＤＪＩ製のドローンをロシアに持ち込んでいる」と明らかにした。一般人も簡単に購入できる商業用製品のため比較的簡単に国境を通過しているという説明だ。


ロシア軍はこのドローンを偵察用に投じて砲撃目標などを確認したり、ドローンで戦場を撮影して宣伝用で使うなど多方面で活用しているという。

同紙はまた、「ロシア軍のドローン活用を見守っている中国政府がこれを自国の軍事力強化に利用するという懸念も出ている」と伝えた。ロシア軍が運用するドローンに記録されるデータをＤＪＩが確保し中国政府に提供することができるためだ。

米保安当局の高位関係者は「中国は戦場でドローンをどのように使うべきか、戦術・技術・手順（ＴＴＰ）の面ですべて把握できる。ドローンが電子戦攻撃にどのように対応するのかも学習できるだろう」と同紙に話した。

ＤＪＩは昨年４月に戦場で民間用ドローンを使うことに反対すると明らかにしてロシアとウクライナでの公式販売を中断している。しかし自社製品が「一般家電製品」であるだけに、他国で購入してロシアやウクライナに配送するのを防ぐ方法はないという立場だ。これに先立ち１６日にはロシアとウクライナの戦争で偵察用などに使われる小型ドローンの約６０％がＤＪＩ製品という米外交専門誌フォーリンアフェアーズの報道が出たりもした。

◇「ウクライナ支援は強固」ミュンヘン安全保障会議で西側結集

一方、米国をはじめとする西側諸国は１７日にドイツのミュンヘンで開幕した世界最大の国際安全保障会議であるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）でウクライナ支援と協力に対する意思を改めて確認した。

ＭＳＣ開幕演説を務めたウクライナのゼレンスキー大統領が映像で兵器支援を要請し、それにこたえる西側指導者の発言が続いた。ドイツのショルツ首相はウクライナに主力戦車を供給することにした国に約束の履行を促し、英国のスナク首相は「ウクライナに戦闘機を提供できる国を喜んで支援する」と明らかにした。英国政府は８日にゼレンスキー大統領がロンドンを訪問して改めて戦闘機支援を要請すると、「操縦士訓練などに時間がかかる」として難色を示したが、別の方式で最大限支援するという意味とみられる。

米国からはハリス副大統領、ブリンケン国務長官らがＭＳＣに参加し、ウクライナに必要なだけ強力な支援を継続していくという意向を明らかにする一方、ロシアを支援する中国をはばかることなく牽制した。ブリンケン長官は「中国がロシアに物質的支援を提供した時に発生する影響を警告した」として中国にロシアと密着するなというメッセージを繰り返し送った。先進７カ国（Ｇ７）外相が別個に行った会議でも対ロシア制裁が主要案件に上がり、特にロシアの核兵器使用の威嚇を容認できないということに意見が集まった。

１９６３年に創設されたＭＳＣは安全保障分野のダボスフォーラムと評価される。今回の会議には４０カ国以上の首脳と外相・国防相ら１００人余りが参加し。ロシアは１９９０年代以降２０年ぶりに招待されなかった。