韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が終盤にも韓日間隔たりを縮められていない強制徴用賠償問題の解決に向けた日本の「政治的決断」を促した。米国が韓日米協力の強化を促す状況で、近いうちに日本が２０１５年の「韓日慰安婦合意」の時のような「政治的決断」を下すか注目される。

ミュンヘン安全保障会議に出席中の朴長官は１８日（現地時間）、林芳正外相と３５分間会談した後、記者団に「主要争点について、できる限りのことは話し合った」とし、「日本側に誠意のある対応のための政治的決断を促した」と明らかにした。

会談時間３５分は通訳を考えると非常に短い。それだけ両国が残りの核心争点に対して、すでにお互いの立場を十分に認知しているという意味に読まれる。これに先立って１３日、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、日本外務省の森武夫事務次官とワシントンＤＣで２時間半にわたって残りの争点について接点を探るために話し合った。


争点は二つだ。２０１８年の最高裁判決により強制徴用被害者に賠償金を支給しなければならない三菱重工業と新日鉄住金（現日本製鉄）の自発的な寄付参加と日本政府の謝罪の意思表明だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が政治的リスクを抱えて韓日企業の寄付金を集めて日帝強制動員被害者支援財団が被害者に賠償金を支給する案を推進する状況で、日本も国内政治的リスクをある程度負う必要があるということだ。

日本政府の謝罪に関連しては被害者が明示的謝罪を要求する状況で、少なくとも１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言など歴代談話で明らかにした「痛切な反省と謝罪」を継承するという立場を明らかにしなければならないというのが政府の立場だ。

外交部当局者は同日、「今も残っている争点は、両国国民の関心度と事案の敏感性などを考慮すると、両国にとって重要かつ非常に敏感な争点だ」とし、「この件について、外交トップが韓国側の立場を明確かつ率直に日本側に伝えたことに意義がある」と述べた。この当局者は「我々が関心を持っていることに対して重みを持って、これがどれほど重要なのかを日本側に促したということ自体が意味がある」と説明した。

この日、両国外相は韓日首脳会談の開催については議論しなかったと伝えられる。だが、複数の外交筋によると、強制徴用被害賠償問題が解決される場合、尹錫悦大統領の訪日を通じた韓日シャトル外交の復活が２０１２年以降１１年ぶりの今年上半期中に行われるものと予想される。