文在寅（ムン・ジェイン）が執権していた前政府で、駐日韓国大使を務めていた姜昌一（カン・チャンイル）元議員は、韓日関係の改善方案に対して「外交には完全勝利が存在しない。韓国と日本が互いに名分を与え合わなければならない」と述べた。姜氏は１７日、中央日報の電話インタビューに対して「事実、首脳間のシャトル外交を除く経済など両国間の各分野はすでにうまく回っている」と明らかにした。あわせて何度も「韓日関係を政治に利用しようとする政治家が妨害さえしなければよい」と強調した。姜氏は最近、韓日関係に関する自分の論文８本を集めた論文集『近現代　韓国と日本』を出版した。

－－韓日関係改善がうまくいかない理由が何か。

「輸出規制やＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）問題は表の部分だけが残っている程度で、各分野はうまく回っている。ところが領土問題を含む歴史問題は情緒的領域なので１０００年、２０００年が過ぎてもうまく解決しない。そのため政治と外交では互いに名分を与え合わなければならない」


姜氏は４選の国会議員で韓日議員連盟幹事長と会長を歴任した。文在寅政府は２０２１年１月に代表的な知日派である姜氏を駐日大使に任命したが、関係正常化を実現することはできなかった。

－－尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府と岸田文雄内閣も困難を強いられている。

「韓日首脳は明らかに何かをしようとしている。だが、まだ日本で『安倍派』の影響が大きい。私が大使だったとき、日本企業と深く話をやり取りしたが『強制連行（強制徴用）』などの政治的分野を除けば、韓国で事業をしなければならない彼らも少なくとも賃金未支給などに対しては謝罪や補償をするという意向を明らかにした。ところがそれを安倍内閣が政治的計算でできないようにした」

－－韓日両国が相手に対して理解することが必要だという意味に解釈することができる。

「感情的に相手を『悪いやつだ』と言っているばかりでは解決が難しい。政界も親日・反日フレームでこれを利用した側面が確かにある。しかし米国の世界戦略の側面で、南方では日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）、北方では韓日米共助の必要性を強調している。韓日の企業と国民はどちらもこのような要求をよく知っているので、今後は両国首脳が直接会ってこそ問題に対応することができる」

姜氏は「両国の関係改善の終止符を打つことができなかった点に対して悔いが残っている」とし「両国の実務ラインでは相当な共感が形成されていて、『種』を撒いておいたので、尹錫悦政府が関係改善の『実』を結ぶようになることを期待している」と述べた。