最近またウォン安ドル高が進み、景気鈍化に対する政府の悩みが深まっている。１７日、外国為替市場では１ドル＝１２９３．９ウォンで取引が始まったが、１ドル＝１３００ウォンを超えた。昨年１２月２０日以来２カ月ぶりだ。その後はやや値を戻したが、前日比１４．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９９．５ウォンで取引を終え、韓国ウォンは今年の最安値となった。１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけだ。

企画財政部はこの日に公表した「最近の経済動向（グリーンブック）２月号」で、韓国経済が「鈍化局面」に入ったと公式的に診断した。企画財政部は「物価高の中、内需回復ペースが遅くなり、輸出不振が続くなど、景気の流れが鈍化している」と明らかにした。企画財政部は昨年６月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念」と診断してから１２月まで似た評価を維持してきた。しかし先月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念拡大」に強度を高めたのに続き、今月は「景気鈍化」と診断した。企画財政部は「対外的には米国などの通貨緊縮基調、ロシア－ウクライナ戦争の長期化懸念など下方リスクで世界経済の不確実性が持続している」と説明した。

昨年１０－１２月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％減少し、２０２０年４－６月期（－３％）以来１０期ぶりのマイナス成長となった。輸出不振の影響が大きい。１月の輸出額は前年同月比１６．６％減の４６２億８０００万ドルで、４カ月連続の減少だ。貿易赤字も１２６億５０００万ドルと、月間基準で過去最大となった。輸出不振の余波で昨年１２月の製造業生産は前月比３．５％減少した。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「今月１－１０日の輸出指標を一日平均基準に換算すると１４．５％減となり、２けた減少が続いている」とし「半導体輸出は操業日数を勘案すると半分以上も減少した」と説明した。


内需沈滞で昨年１２月のサービス業生産も０．２％減となり、４カ月連続の減少となった。昨年１２月の全産業生産指数（季節調整指数・農林漁業除く）は前月比１．６％低下した。２０２０年４月（－１．８％）以来３２カ月ぶりの最大下落幅だ。こうした中、米国が金利を一度に０．５％引き上げる「ビッグステップ」を踏む可能性も提起された。米労働省が１６日（現地時間）に発表した米国の１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比６％、前月比で０．７％上昇し、昨年６月以降の最大上昇幅となった。利上げで抑えるべきインフレ（物価上昇）が期待ほど落ち着いていないということだ。

これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「タカ派」はまた利上げ速度を高めるべきという声を出している。ブルームバーグによると、代表的なタカ派の米セントルイス地区連銀のブラード総裁は「前回の会議で０．５％の金利引き上げを主張した」とし「金利をできるだけ早期に５．３７５％まで引き上げたい」と述べた。現在４．５－４．７５％の米国の政策金利を５．２５－５．５％まで引き上げるべきということだ。

延世大経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」とし「政府は多角度から対策を準備する必要がある」と指摘した。政府はこの日、「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」と明らかにした。