韓国の小中高生の１０人に３人は「統一は必要ない」と考えているという調査結果が出てきた。これは関連調査が始まった２０１４年以降で最も多い。

統一部と教育部は１７日、こうした内容の「２０２２年学校統一教育実態調査」結果を発表した。今回の調査は昨年１０、１１月に全国の小中高７３４校・７万８６９人（教職員含む）を対象に実施された。

調査の結果「統一は必要」と回答した生徒は５７．６％と、１年前に比べて３．６ポイント減少した。「統一は必要ない」という生徒は３１．７％で、６．７ポイント増えた。「よく分からない／関心がない」は１０．７％だった。


「統一は必要ない」という回答の比率は２０１９年の１９．４％から２０年２４．２％、２１年２５．０％、昨年３１．７％と増え続けている

統一が必要な理由は「南北間の戦争の脅威をなくすため」が３１．７％で最も多かった。「同じ民族なので」が１６．２％でその後に続いた。ただ、「同じ民族なので」は２０年、２１年の２５．２％から大幅に減少した。

一方、「統一は必要ない」の理由は「統一後に生じる社会的問題のため」が２７．９％だった。統一の最も大きな障害要因については３０．１％が「ミサイル・核兵器など北朝鮮の軍事的脅威」と答えた。

北朝鮮を「協力」の対象とみる認識は減り、「警戒」対象とみる認識が増えた。北朝鮮は自分にとってどのような対象かという質問で「協力」と答えた生徒は３８．７％、「警戒」と答えた生徒は３８．１％で、ほぼ同じだった。昨年より「協力」という回答は１３．９ポイント減った半面、「警戒」は１１ポイント増えた。

統一教育は安定的に行われていることが調査で分かった。生徒の８２．７％、教師の９０．４％が学校で統一教育の経験があると答えた。教育内容は「南北間の平和の重要性」「統一利益」「北の人々の生活と社会」などだった。

統一部は「教育部と共に実態調査の結果に基づき、未来の世代が関心を持つ『統一利益』『北の実情』などの統一教育を強化する」とし「若い世代に親しむ拡張現実（ＡＲ）・メタバースなどを活用した新規コンテンツを開発し、体験教育の拡大を支援するなど統一教育が効果的に行われるよう努力する」と伝えた。