検察が昨日、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕状を請求した。京畿道城南（ソンナム）市長当時、大庄洞（デジャンドン）・慰礼（ウィレ）新都市開発過程で民間事業者に数千億ウォン台の利益をもたらしたという容疑（背任と利害衝突防止法違反など）だ。その過程で地方公企業の城南都市開発公社に４９００億ウォン（約５１０億円）の損害を与えたという容疑も含まれた。李代表はプロサッカーチーム城南ＦＣのオーナーでありながら、企業の後援金を誘致する見返りに各種許認可の特恵を与えたという容疑（第三者賄賂）も受けている。

現野党第１党の代表に対する逮捕状請求は憲政史上初めてだ。最多議席数の野党の代表が拘束されて捜査を受ける可能性がある状況だけでも極めて遺憾だ。大韓民国憲法第１１条は「すべての国民は法の下に平等」と規定する。いくら権力者であっても法を犯せば相応の処罰を受けるのが当然だ。李代表は検察の逮捕状請求に対し「独裁政権が検察権の私有化を宣言した日」と反発した。支持者を扇動して政争に向かわせようという意図が見える極めて不適切な発言だ。万が一、彼の主張のように潔白であるのなら、検察の捜査と裁判の過程で証拠と法理で容疑に反論するべきだ。これまで３回の検察の取り調べで、李代表は書面陳述書だけを提出し、事実上陳述を拒否する非協調的な態度を見せた。

現役議員の李代表には会期中に国会の同意なく逮捕されないという不逮捕特権がある。軍事政権時代に野党議員に対する不当な弾圧を防ぐために設けられた装置だ。不正容疑者が「防弾国会」に隠れて逮捕を免れる手段として作られたのではない。


李代表は大統領選候補当時、国会議員不逮捕特権を廃止すると公約した。今からでも特権を手放して国民とした約束を守らなければいけない。そのようにせず、民主党議員を並ばせて逮捕同意案の否決を図ろうとすれば、責任ある政治家の姿勢とはいえない。

民主党は李代表個人に対する司法手続きを「野党弾圧」「政治報復」のフレームにはめてはいけない。李代表に提起された容疑は過去の城南市長時代に発生した。現在の民主党とは直接関係がない。個人的な事案を党の問題に引き込むほど、いわゆる「司法リスク」は高まるだけだ。昨年末の盧雄来（ノ・ウンレ）議員逮捕同意案否決以降、民主党の支持率が下落傾向にある現実を重く受け止めるべきだろう。そうでなくても物価高・高金利で庶民経済が厳しい中で、国会を「防弾基地」にする愚を繰り返してはいけない。

検察も捜査の公正性に慎重でなければいけない。大統領選挙の候補だった野党代表が来年の総選挙を控えて司法処理の対象になったのは非常に深刻な局面だ。透明で公正な捜査だけが政治的な誤解と論争を避けることができる。できるだけ迅速に捜査を終えて起訴するかどうかを決めるのが望ましい。真実は結局、法廷で究明されるだろう。今後、李代表が起訴されれば裁判所も証拠と法理で迅速な判決を下すことを望む。