韓米同盟７０周年を迎え、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４月末に訪米してバイデン大統領と首脳会談をする案が韓米間で議論されている。実現する場合「国賓」資格になると予想される。

韓国外交部の当局者は１６日、「大統領の訪米計画は現在、韓米間で形式や時期などを協議中」とし「調整されれば合意した日に大統領室が発表するだろう」と述べた。ブルームバーグ通信も１５日（現地時間）、複数の情報筋を引用し、バイデン大統領が尹大統領のホワイトハウス国賓晩餐に向けて準備をしていると報じた。時期は４月下旬に予定されているが、具体的な時点はまだ決まっていないという。


尹大統領の国賓訪米が実現する場合、２０１１年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領以来１２年ぶりとなる。首脳の外交訪問は国賓・公式・実務・私的訪問などに分類されるが、国賓訪問はホワイトハウスの迎賓館「ブレアハウス」が宿舎として提供され、公式歓迎・歓送式、国賓晩餐など最高レベルの礼遇を受ける。昨年１月のバイデン政権発足以降、外国首脳が国賓として訪米したのは昨年１２月のマクロン仏大統領だけだ。


現在、両国は首脳会談のテーマを「未来同盟（Ａｌｌｉａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ）」に決め、両国の協力範囲を大幅に拡大する議題の発掘に集中している。人工知能（ＡＩ）など先端科学技術と宇宙・サイバーは核心分野に挙げられる。外交筋は「過去７０年の両国の核心関心事が北核対応と安保協力だったなら、未来の７０年に備えるためにはサプライチェーン再編や気候変動など新興安保と先端科学技術分野の協力を大幅に強化すべきだという共感がある」と説明した。

北朝鮮核問題への対応で両国間の進展した合意が出てくるかも関心事だ。先月の韓米国防長官会談、３日の韓米外交長官会談で強化された拡大抑止の意志を両国首脳が共同声明で直接明らかにする形になると予想される。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）のうち電気自動車補助金差別条項（米国産電気自動車に限り補助金支給）も議題になるとみられる。政府はヒョンデ（現代自動車）のジョージア州電気自動車専用工場が完工する２０２５年まで施行を猶予してほしいという立場だ。

米国は米中覇権競争の中、韓国がバイデン政権のインド太平洋戦略に対してより一層積極的に参加してほしいと要請する可能性がある。サプライチェーン協力と台湾海峡問題が代表的な事例だ。ウクライナに対する支援拡大を要求する可能性もある。