北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は何を最も恐れているだろうか。米国の侵攻だろうか、違う。米国が攻撃しようとしたとすれば北朝鮮の軍事力が米国の足元にも及ばなかった、すなわち核兵器がなかった時期にすでにしていたはずだ。事実上核兵器を保有し、中国とロシアが強固に支える今は現実的に不可能に見える。金委員長が先に起こさない限り戦争はない。

筆者が考えるに、正解は「北朝鮮住民の変化」だ。北朝鮮住民が真実を知ることを最も恐れている。世界最悪の貧困と独裁体制で人民の生活がどのように蹂躙（じゅうりん）されているのか、人権・自由・民主主義とは何か、核兵器が北朝鮮政権の宣伝とは違い、外勢侵略準備用ではなく金正恩と一家の権力維持と世襲が目的であるという事実、そして国際社会の制裁による苦痛を金一家と権力層ではなく住民がひっそりと耐えなければならない現実に気づくことだ。

それも南側による住民変化が最も恐ろしいはずだ。経済力の格差は分断後最大まで広がり、今や５０倍以上だ。人権・自由・民主主義・福祉分野で北朝鮮は大韓民国の相手にならない。東ドイツが西ドイツの影響によってどのように消えたのか、住民の要求のために東欧の社会主義国家がどのように変化したか、欧州に留学した金正恩委員長が知らないはずがない。


金委員長の恐れを和らげてくれたのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政権だった。２０２０年１２月１４日、民主党は「南北関係発展に関する法律」を改正していわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法」を強行した。北朝鮮住民と北朝鮮に対するいかなる資料や情報の伝達も統制し、違反すれば処罰するという内容だ。自称民主化勢力が北朝鮮住民の目と耳を塞ぐ悪法を作ったのだ。金正恩委員長に献上した贈り物だった。

悪法もここまでの悪法はないだろう。第一に、北朝鮮住民に真実を知らせる努力を遮断する。当時文政権は北朝鮮住民に近付くどころか金正恩委員長の表情伺いに腐心した。平和という美名の下で金氏世襲独裁体制と共生しようとしたため、とんでもない発想だ。憲法によって大韓民国政府が我が国民の範疇に入る北朝鮮住民に当然するべきことをせずに、その努力を代わりにやろうとする民間の取り組みを法でできなくした。

第二に、「第三国」条項は核心毒素だ。「第三国を経るビラ・物品（広告宣伝物・印刷物・補助記憶装置など含む）と金銭、またはその他の財産上利益など」の北朝鮮配付や移動も含めた。「対北朝鮮ビラ禁止法」と呼称したところ、国民の大部分はこの法が境界地域からビラ散布を統制して国民の生命と財産を保護しようとする法だと誤解している。しかし韓国国民が境界地域はもちろん、世界どこからでも北朝鮮住民に対してや北朝鮮内部に真実を知らせようとする努力を統制・処罰する悪法だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は「北朝鮮住民の変化を通した北朝鮮の変化」に主に力を注がなければならない。北朝鮮住民が真実に目を開き、彼らの人権・自由・民主主義・福祉を主張できるようにして、核兵器が幸福ではなく彼らの不幸であることを気づかせ、核兵器がない人間らしい生活と体制変化を要求するように誘導しなければならない。同胞であり我が国民である北朝鮮住民にありのままの真実を知らせることが至急の課題だ。決断と行動は北朝鮮住民の役割だ。こことつながっているのは北朝鮮の民主化と人権だ。党の綱領に「自由民主主義」はもちろん「自由」さえ目を洗っても探すことのできない民主党ではなく、尹錫悦政府と与党が北朝鮮住民の人間らしい生活のために腕をまくりあげて先に立たなければならない。尹大統領が肉声で発表したように、韓半島（朝鮮半島）すべての住民が自由・民主主義・人権・福祉を享受するその日まで根気よく歩み続けなければならない。統一が現実的に難しいとし、北朝鮮との疎通と協力が統一という分断固着の「分断賦役者」ではなく、憲法に明示された統一の道を歩く大韓民国の大統領と政府・国民にならなければならない。

北朝鮮の挑発を抑制して尹錫悦政府は北朝鮮政策と統一政策の目標を確立しなければならない。すなわち、北朝鮮政策の目標は大韓民国の発展の様子をまともに認識する北朝鮮住民がひとりでも増えるようにするために立てられなければならない。統一政策の目標は大韓民国と共にしようとする北朝鮮住民を一人でも多く増やすものでなければならない。「対北朝鮮ビラ禁止法」の廃棄が出発点だ。

ソン・ギウン／前統一研究院長・韓国平和協力研究院長

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