中国発の偵察気球をめぐる波紋が東アジアにも広がっている。日本政府は１４日、過去に日本領空で数回にわたり見つかった気球形の未確認飛行物体が中国の無人偵察気球と強く推定されると発表し中国に再発防止を要請した。日本は今後偵察気球が発見された場合にこれを撃墜できるよう自衛隊法に規定された武器使用ルールも緩和する方針だ。

ＮＨＫなどが１５日に伝えたところによると、日本の防衛省関係者はこの日自民党の会議で中国の偵察気球問題と関連し「自衛隊法に基づき必要な措置ができるよう武器使用ルールを見直す」と明らかにした。現在の自衛隊法は他国の飛行体が日本の領空に侵入した場合、正当防衛や緊急避難が要求される場合にだけ武器を使えるよう規定しているが、航空機の安全確保などのため武器が使用できるようにして偵察気球に対応するという意だ。

浜田靖一防衛相も前日の記者会見で、他国の飛行体が領空に進入すれば自衛隊の戦闘機が空対空ミサイルを含め武器を使用できると話して偵察気球を撃墜できるという考えを示した。


自衛隊法は外国の航空機が領空に侵入すれば自衛隊がこの航空機の着陸あるいは退去のために必要な措置ができると規定している。これまでは有人航空機への対応に重点を置いたが、今回は偵察気球だけでなく無人機侵入の可能性まで考慮して関連規定を改定するものとみられると共同通信は伝えた。

◇「中国に再発防止要求」

これに先立ち日本防衛省は１４日に発表した資料で、「２０１９年１１月と２０２０年６月、それに２０２１年９月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断した」と発表した。続けてこの事件と関連し、「外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めた」と明らかにした。岸田文雄首相も１５日の衆議院予算委員会で過去に日本領空で確認された無人偵察気球と推定される中国の偵察気球と関連し「外交ルートを通じ中国政府にこうしたことが起こらないよう強く要求した」と話した。

防衛省によると、気球型の飛行物体は２０１９年に鹿児島県薩摩川内市、２０２０年に宮城、仙台市、２０２１年に青森県八戸市で発見された。２０２２年１月にも海上自衛隊の哨戒機が九州西側の公海上で所属不明の気球を確認した。

米国政府が中国の偵察気球が世界各地で活動した事実を確認したと発表した後、日本政府もこの気球の正体を分析し、米国から資料を受け総合的に検討した結果こうした結論に至ったと防衛省は明らかにした。

◇「日中対立の要因になる恐れも」

防衛省の発表後、日本政府がこれまでこの問題への対応をおろそかにしてきたとの批判が相次いでいる。１５日の自民党会議では防衛相を務めた同党の小野寺五典安全保障調査会長が、中国の飛行体だと把握できずにいたとすれば大きな問題だが、把握したのに抗議しなかったとすればさらに大きな問題だとし、「わが国の防衛にとって大きな穴があるのではないか心配をもたらす事例だ」と指摘した。

実際に日本政府はこれまでこの問題と関連して大きな問題ではないとの立場を取ってきた。２０２０年に宮城県で白い球体が目撃された時に当時の河野太郎防衛相は「日本の安全保障に影響はない」と一蹴した。浜田防衛相は米国が問題化するまで日本国内で偵察気球が見つかったこと公表しなかった理由について、「（発表する場合）日本の情報収集能力が明らかになるため」と答えた。

日本が態度を変えたのは米国の共助要求のためと分析される。防衛省の森健良次官とシャーマン米国務副長官は１４日に米ワシントンＤＣで開かれた会談で、中国の偵察気球の対応に向け協力することにした。中国外交部は同日「日本が客観的で公正な立場を取るよう望む。米国に追従して問題を拡大しないよう希望する」と圧迫した。

それでも日本が公開的に中国を狙って乗り出しながら偵察気球問題は日中関係の新たな対立要因になる恐れもあると共同通信は予想する。松野博一官房長官はこの日「外国政府の無人偵察用気球を含め、同盟国、同志国と緊密に連携しつつ、これまで以上に情報収集、警戒監視に努める」と明らかにした。