地震で建物が倒壊したトルコ都心の様子。[写真 ツイッターキャプチャー]
12日(現地時間)、ブルームバーグ通信によると、トルコ企業連盟(Turkonfed)は6日に2度にわたり発生した大地震で住居用の建物に708億ドル(約9兆3330億円)相当の被害が発生し、さらに104億ドル(約1兆3700億円)の国民所得損失が発生すると推算した。
同団体は労働力の損失も29億ドル(約3800億円)に及ぶと見ている。
トルコ南東部10州の1350万人が今回の地震で深刻な影響を受け、隣国のシリア北東部も大きな被害を受けた。
トルコ企業連盟の今回の推算は、1999年にイスタンブール近隣で発生して約1万8000人の命を奪った地震を基に算出したもので、これまで他の経済学者が推算した被害規模より大きい。
ただ、ブルームバーグによると、今回の地震の全体的な影響を評価するのは時期尚早だと英投資銀行バークレイズなどが指摘しているという。
報告書によると、道路、電力網、病院、学校などのインフラ被害のため、トルコの今年の財政赤字がGDP比5.4%を超える可能性もある。
震災前に当局が発表した今年の財政赤字の公式展望値はGDP比3.5%だった。
ブルームバーグ・エコノミクスの初期計算によると、再建努力を含めた災害関連費用がGDPの約5.5%に及ぶ可能性もあるとブルームバーグは伝えた。
トルコのエルドアン大統領は、政府は1年以内に住宅再建を完了すると述べた。トルコ政府は災害救援金として一旦、約1000億リラ(約699億円)を配分した。
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