日帝強制動員被害者から訴えられた日本企業が控訴審で無対応で一貫する中、裁判所が公示送達を決定し、５月に裁判を始めることにした。

法曹界によると、ソウル高裁はソン某氏ら強制動員被害者１７人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業７社を相手に起こした訴訟の控訴審で、先月３１日に「公示送達」を命じた。

民事訴訟法に基づき公示送達は実施後２カ月が経過すれば効力が発生する。その後は日本の企業が無対応で一貫しても、裁判所は書類が伝えられたと見なして判決を下すことができる。


強制動員被害者の原告側は「日本政府に訴状を送れば被告企業に伝達するべきだが、日本政府が受け取らない」とし「ハーグ送達条約上の義務も守らない」と批判した。

ソウル高裁はキム氏ら被害者６３人が三菱を相手に起こした別の訴訟も公示送達を命じ、両事件の最初の弁論期日を５月１１日に指定した。

ソン氏らが提起した訴訟は１審で「被害者は日本企業を相手に訴訟を起こす権限がない」とし、大法院（最高裁）の判例とは異なり被害者の請求を却下して論議を呼んだ事件。キム氏らが提起した訴訟は１審で原告一部勝訴判決を受けた。

国内強制動員訴訟のうち大法院の確定判決を受けた訴訟は計３件。残りの６７件は各級裁判所で係争中だ。

韓国政府は先月１２日に国会で開かれた公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団が設立した基金で日本企業の代わりに被害者に判決金を弁済する案を公式化した。