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韓国裁判所、「強制動員」日本企業に公示送達命令…訴訟5月再開

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

強制徴用労働者像

法曹界によると、ソウル高裁はソン某氏ら強制動員被害者17人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業7社を相手に起こした訴訟の控訴審で、先月31日に「公示送達」を命じた。


民事訴訟法に基づき公示送達は実施後2カ月が経過すれば効力が発生する。その後は日本の企業が無対応で一貫しても、裁判所は書類が伝えられたと見なして判決を下すことができる。




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