－－今回の交渉で見られるように、尹錫悦政権での対日政策は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時とは大きく変わった。尹政権が韓日関係の改善に取り組む理由は。

「尹錫悦政権は韓日関係の不必要な悪化によりグローバル外交戦略に支障が生じていると考えているようだ。特に対米外交をより一層活性化するために日本との関係正常化が必要だと判断したとみられる。韓日関係は単純な２国間関係で見るよりも、韓米関係の中に隠れたヒドゥンコードと見ることができる。韓日関係が悪い時、韓米関係は円滑に進まないからだ。米国も韓日を一つのセットとして見る傾向が強い」

－－なら、日本を外交的に活用する必要がありそうだが。


「実際、日本は韓国にとって大きな外交的資源であり空間だ。うまく活用すれば東京はワシントンに緊密に接近できる通路となり、北京に行く重要な経路となり得る。さらに北との関係でも日本を外交的に活用することができる。また、米国や中国に比べて韓国の外交が動ける空間が相対的に大きい。こうした認識は現政権内にもあると聞いている」

－－しかし国内では依然として日本を親日と反日の構図で見る傾向がある。

「１９世紀のパラダイムだ。例えば我々が反日に固執しながら戦略的利益を追求できるのなら反日も悪い選択ではないだろう。しかし現実はそうでない。それで親日や反日の代わりに実用的に日本を活用する『用日』をすべきと考える」

－－日本の韓国に対する態度も大きく変わった。日本政府が見る韓国の戦略的価値は。

「安倍政権当時に日本が韓国に対する戦略的比率を大きく低めたのは事実だ。日本は韓国の過去の政権が強硬態度を見せて協力の空間が狭まったという。そして米国とは緊密な関係を維持しながら韓国を排除する動きを見せた。米国と日本が主導するインド太平洋戦略の枠組みでみると、韓国の位置づけは非常にあいまいだ。しかし根本的に韓半島（朝鮮半島）は日本外交の出発点と見ることができる。日本の外交の筆頭である米国の圧力も無視できない。結局、日本も韓国との関係改善が避けられない状況だ」


「強制徴用賠償、戦犯企業の参加がカギ…岸田首相の決断が必要」（１）