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「強制徴用賠償、戦犯企業の参加がカギ…岸田首相の決断が必要」(1)

中央SUNDAY/中央日報日本語版

国民大の李元徳(イ・ウォンドク)日本学科教授は7日、中央SUNDAYのインタビューで「対日関係は反日や親日でなく日本を積極的に活用する『用日』が土台になるべきだ」と強調した。 パク・ジョングン記者

韓日関係の正常化は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。5月に広島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。しかし現在、強制動員交渉は基金に日本企業が参加するかどうかをめぐり両国間で隔たりがある。国民大の李元徳(イ・ウォンドク)日本学科教授に会い、現在進行中の強制徴用問題交渉に関する分析と見通しを聞いた。


--強制徴用解決法の最大の障害は。



「強制徴用賠償、戦犯企業の参加がカギ…岸田首相の決断が必要」(2)

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