尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、「過去の安保は『軍は戦い、民は支援する』という概念だったが、現在は前方・後方を問わない。　結局、総力安保が重要だ」と述べた。尹大統領は青瓦台迎賓館（チョンワデ・ヨンビングァン）で第５６回中央統合防衛会議を主宰し、「域内の安保状況が非常に厳重で、官・民・軍・警が総力安保態勢を確立しなければならない。今後は毎年初めに会議を直接主宰する」と述べた。この日の会議は２０１６年以来７年ぶりに大統領が直接主宰した。

尹大統領は冒頭発言で「中央統合防衛会議は１９６８年に北朝鮮の頻繁な侵入、挑発によって非常治安会議として始まって以来、官・民・軍・警の総力安保態勢を点検し発展させてきた」と意味を与えた。また「前政府で会議の規模が縮小され、偽平和に頼って官・民・軍・警の統合訓練がきちんと施行されなかった」と批判した。「すべての国家防衛戦力を一つにして国家を防衛するための国民的な総力戦遂行体制も弱体化した側面がある」とも指摘した。

尹大統領は「７回目の核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射のような北朝鮮の戦略的挑発の可能性が依然として残っている。北朝鮮の非対称挑発とサイバー攻撃、様々なテロ脅威が大きくなっている中、ウクライナ戦争で国際安保情勢も動揺している」と診断した。さらに「急変する安保環境は我々に発生可能なすべての危険に対抗する実質的な対応態勢を要求している」と強調した。


大統領室のイ・ドウン報道官は「核・ミサイル、無人機・サイバー攻撃など増大しつつある北朝鮮の脅威の中で、長官全員と１７の広域団体長、官・民・軍・警の主要職位者が北朝鮮のいかなる挑発と威嚇にも韓国国民の生命を守るという意志と態度を確認する場だった」と伝えた。

会議では５月、全国単位の「民防空訓練」を６年ぶりに再開するという内容が報告された。全国単位の民防空訓練は２０１７年８月に実施されたのが最後だった。政府は今年、地方自治体単位の訓練も４回計画している。

民防空警報電波システムも改善することにした。現在はサイレン放送とテレビ字幕で警報が流れ、携帯電話のメール発送は必要時にのみ行われる。合同参謀本部関係者は「今年は携帯メールで伝播することに指針が改正され、法律改正を通じて携帯電話の災難メールとして自動発信されるように推進している」と話した。北朝鮮の核・ミサイルと高強度の挑発に備えて防護・避難施設を拡充・補強する案も主な議題として扱われた。