韓国海洋警察が韓国の石油輸出入業者が関係機関の承認を得ずに北朝鮮に軽油を供給したという疑惑に対し捜査を拡大している。西海海洋警察庁広域捜査隊は７日、２０２１年１０月から昨年１月まで３５回にわたり軽油１万８０００トン（時価１８０億ウォン相当）を北朝鮮に供給し南北交流協力法違反などの容疑で石油輸出入業者Ａ社を捜査中だと明らかにした。

海洋警察によると、Ａ社はロシアの１万トン級タンカーのＰ号を借りた後、東シナ海で中国の船舶に軽油を載せ替えた。Ｐ号は船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を切った状態だった。軽油を供給された中国船は近くに待機していた北朝鮮の船舶にこれを載せ替えていたと調査された。海洋警察は６日にＡ社と中国海運会社の取引を仲介した中国同胞ブローカーを南北交流協力法違反容疑で逮捕し送検した。事件を担当する群山（クンサン）支庁は７日、「事件を刑事２部に割り当てた。厳重な事案で徹底して捜査する予定」と話した。

◇英シンクタンク暴露した疑惑も捜査


ブローカーの拘束後、海洋警察の捜査はＡ社の他の疑惑にも向けられている。昨年１２月に英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は「昨年１１月ごろＡ社が借りたロシア船マーキュリー号が東シナ海で中国船舶と接触して軽油の供給を受け、その後中国船がトーゴ国旗を掲げて北朝鮮領海に入った事実が衛星分析を通じて確認された」と明らかにした。フィナンシャル・タイムズなど外信もこれを引用して報道した。

海洋警察はＡ社が油類供給に利用したＰ号とマーキュリー号の所有会社が同じで、２隻とも中国船舶と接触時にＡＩＳを消していた点などに注目している。海洋警察は北朝鮮から人民元で軽油代金を受け取った中国の海運会社が違法な外貨取引を経てＡ社に代金を送った状況も２つの事件の共通点とみている。

Ａ社とブローカーらは「供給した軽油が北朝鮮に渡るとは思わなかった」という趣旨で容疑を否認しているという。海洋警察関係者は「通信記録、関税庁資料、外国為替口座などを通じてこれらの軽油違法供給事実を確認した。Ａ社とブローカーの容疑を明らかにするためには中国の海運会社との取引内訳などを追加調査する必要がある」と話した。