米国が領空を侵した中国の「偵察気球」を撃墜して緊張が高まったが、両国関係の葛藤は大きくならないものとみられる。

バイデン大統領は６日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団と会って米中関係が弱まるのではないかと聞かれ、「ノー」と一蹴した。続いて「我々は中国に我々がやろうとしていたことを明確にし、彼らは我々の立場を理解した。関係は後退しない」と明らかにした。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略疎通調整官も記者会見で「適切な時期が来ればブリンケン国務長官は中国と未来の訪問について議論を始める」としながら「米中関係の緊張が何らかの衝突に飛び火する理由はない」と強調した。


中国外交部の毛寧報道官も６日、記者団に「民間企業の気象観測装備が予想できない事故で航路を離脱した」とし「米政府は今回発生した予想できない事故に対して落ち着かなければならない」と明らかにした。

一方、日本政府は「２０２０年と２０２１年、中国偵察気球と類似の飛行体が出現した情報を分析中」と伝えた。浜田靖一防衛相は７日の記者会見で外国の偵察気球が日本領空内に侵入すれば自衛隊による撃墜は法的に可能だと強調した。