韓国に付けられた「漢江（ハンガン）の奇跡」「アジアの竜」のような修飾語はすでに昔話になりつつある。コロナ禍の危機を乗り越え回復しそうだった韓国経済が低成長の壁にぶつかった。今年の韓国の経済成長率はアジア主要１２カ国のうち最下位に転落するという見通しが出てきた。

国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、海外主要投資銀行９社は今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均１．１％と予想した。１カ月前に発表した数値と同じだ。

これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの１カ月間に引き上げた。中国が４．８％から５．２％、ベトナムが６．０％から６．１％、フィリピンが５．１％から５．３％、タイが３．７％から３．８％などだ。中国のウィズコロナ転換、原材料価格安定、通貨緊縮緩和期待などを反映した。


しかし韓国は例外だった。かろうじて１％を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要１２カ国のうち最下位だ。先進経済圏に分類される香港の３．０％、シンガポールの１．８％だけでなく、「低成長の象徴」の日本の１．３％も下回る数値だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は先月２６日の記者懇談会で、「悲観論一色から楽観論がじわじわと出始めた。国内消費指標を見れば相対的に改善する感じがある」としたが、韓国経済を見る海外投資銀行の視線は依然として冷ややかだ。韓国政府の１．６％、韓国銀行の１．７％、国際通貨基金（ＩＭＦ）の１．７％より低い１％台前半の成長見通しを守った。

韓国経済が今年底を打ち来年反騰してもその強さは他のアジア諸国に満たないという診断も一緒だ。国際金融センターの集計の結果、投資銀行９社が予想した韓国の来年の成長率は２％だ。アジア１２カ国のうち日本の０．９％の次に低い。来年の成長率で比較してみてもかつて韓国とともに「アジアの４頭の竜」と呼ばれた香港の３．３％、台湾の２．６％、シンガポールの２．３％を下回る局面だ。新興国ベトナムの６．８％、インドの５．８％、フィリピンの５．５％、インドネシアの５．０％などとは大きく水をあけられている。

反転の機会を見つけるのは容易でないというのが問題だ。半導体を中心にした輸出不振、エネルギー輸入による赤字累積、依然として高い物価と金利、不動産景気下降、消費不振まで韓国経済の行く手を阻む障害物があふれている。少子高齢化とかみ合わさり低成長が深く根を下ろす危険も大きくなっている。

２日に韓国経済学会主管で開かれた「経済学共同学術大会」でも出てきた指摘だ。この日韓国経済学会会長を務める高麗（コリョ）大学経済学科のイ・ジョンファ教授は現在の少子化現象が続くなら２０５０～２０６０年に年平均ＧＤＰ増加率は０．９％にとどまるという内容の論文を発表した。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のキム・ギョンス教授は「他の国に比べ過度に多くの民間負債が高金利局面で資産デフレ（価値下落）につながり、内需の側面で活路を見いだすのが難しい状況。輸出もやはりこれまで半導体など特定品目への依存現象が激しくなったため最近打撃をさらに受けている」と評価した。

ソウル大学経済学部のチャン・ヨンソン教授は「韓国が先進国の隊列に上り始め成長スピードが以前とは違い遅くなるほかないが、米国など他の先進国の事例と比較しても年２％に満たない成長率は問題。労働市場の二重構造、少子化などの構造的問題が解決されなければ低成長が固定化する危険がある」と話した。