北朝鮮最大の都市のひとつの開城（ケソン）で飢死する人が続出している状況がとらえられたことがわかった。

聯合ニュースは６日、北朝鮮消息筋の話として、最近開城で食糧難により１日数十人の餓死者が発生していると伝えた。食糧難に最近の厳しい寒さまで重なり生活苦が激しくなると自殺者まで出ているという。開城が北朝鮮国内でも相対的に生活水準が高い住民たちが暮らす特別市である点を考慮すると、北朝鮮全域で食糧難が限界を超えたとの分析が出ている。

開城の非常状況に対し金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も先月中旬に特別報告を受け高位幹部を現地に派遣したことがわかった。消息筋によると、金委員長は幹部派遣後、開城市に「２月から食糧を国定価格の半分で配給せよ」と指示した。しかし２度目の派遣過程で民心がさらに悪化したことを把握し、「（半額ではなく）無償で配給せよ」と決定を変更した。


北朝鮮はまた、開城で実施した無償配給後、不足する食糧を補充するため「全国的に配給した食糧のうち一部を返納せよ」という指示を出していたことがわかった。実際に北朝鮮メディアでは「愛国コメ献納運動」に対する言及が増えたが、農民に食糧を献納することを連日強調している。

北朝鮮は今月下旬にも労働党全員会議の招集を予告し農作業対策を「切迫した焦眉の課題」と指摘した。党全員会議は通常年に１～２回程度開くのが一般的だが、今回の全員会議は昨年末から約２カ月ぶりに開くことになった。それだけ北朝鮮国内で食糧難解決が喫緊の課題に浮上しているとの見方が出ている。

韓国政府当局は、北朝鮮が金委員長の指示で昨年末にチャンマダン（闇市場）を排除したまま穀物の生産・流通を直接統制する新糧穀政策を押し進め、食糧調達に深刻な問題を引き起こしたと分析した。

韓国統一部はこの日の定例会見で、北朝鮮の食糧事情と関連し、昨年１２月の農村振興庁の発表を引用し、２０２２年の食糧生産量は４５１万トンで、２０２１年には４６９万トンだったと発表した。昨年の食糧生産量は前年より３．８％ほど減少した。