ロシアに対する国際社会の輸出統制と制裁にもかかわらず、中国がロシアに軍需装備を供給してウクライナ戦争を支援してきたという外信の報道が出た。

４日（現地時間）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国国営防衛産業会社が航法装置、電波妨害技術、戦闘機部品などをロシア国営防衛産業会社に輸出してきたという事実がロシアの税関資料で確認された。

ＷＳＪは、米国非営利シンクタンク先進国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）からロシアの税関資料を入手し、昨年２月のウクライナ戦争以降、ロシア税関が記録した８万４０００個以上の品目を分析したと明らかにした。その結果、ロシアはウクライナ侵攻後、軍用と民用の双方に利用可能な「二重用途」物品を数万件輸入し、このうち大半が中国から輸出されていたことが分かった。特に今回の資料で、米国の制裁対象となったロシアと中国企業の少なくとも１２社が活発な取引を行っていた事実が確認されたという。


資料によると、中国国営防衛産業会社のポリテクノロジーは昨年８月３１日、ロシア国営軍事装備会社のＪＳＣロソボロネクスポルトにＭ１７軍用ヘリの航法装置を輸出した。同月、中国福建南安宝鋒電子も同じロシア企業に軍用車両用通信妨害望遠アンテナを販売した。昨年１０月２４日には、中国国営航空機メーカーＡＶＩＣがロシアの国営巨大防衛産業会社ロステックの子会社に１２０万ドル（約１億５８００万円）相当のＳｕ－３５戦闘機部品を輸出した。

また、米制裁対象の中国シノ電子は昨年４～１０月だけで２００万ドル（約２５億ウォン）相当の物品１３００件余りをロシアに供給したことが分かった。

Ｃ４ＡＤＳのアナリストのナオミ・ガルシア氏は「中国国営防衛産業企業が国際的な制裁対象のロシア防衛産業企業に軍事目的で活用できる部品を輸出し続けていた事実が信頼できるグローバル貿易資料により確認された」とし「ロシア企業はウクライナ戦争でまさにこのような形態の部品を使用した」と指摘した。

これについて駐米中国大使館の劉鵬宇報道官はＷＳＪに「中国がロシアに援助を提供するという主張は事実的根拠がなく純粋に推測に過ぎず、意図的に誇張されたもの」と反論した。また、「国際法に根拠のない一方的な制裁に反対する」という中国政府の既存の立場を繰り返した。

福建南安宝鋒電子はこのような疑惑を否認し、他の中国とロシアの関連企業は論評要請に応じなかったという。

ＷＳＪによると、ロシアは基本的な軍需品を国内生産する能力を備えているが、現代戦に欠かせない半導体などの二重用途物品は輸入に大きく依存している。これに対し西側はコンピューターチップ、赤外線カメラ、レーダー装置などがロシアに輸出されることを統制すれば、ロシアの戦争装備を無力化させることができるという立場だった。

しかし、中国以外にも西側の対ロシア輸出統制と制裁に参加していないトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを介してもこのような物品を搬入していると、ＷＳＪが報じた。

これと関連し、 ロシア大統領府報道官は「ロシアは自国の安保確立と特殊軍事作戦遂行に必要な技術的潜在力を十分に保有している」という原論的な答弁をした。

トニー・ブリンケン米国務長官は当初、５～６日に計画していた訪中期間に中国のロシア支援問題を議題に扱う予定だったが、中国の偵察風船問題によりブリンケン長官の訪中は無期限延期された。