米国が自国領空に飛来した中国の気球を「偵察気球」と断定し撃墜したと明らかにした中で、この中国の気球が台湾でも２０２１年以降２回出現したことがあるという台湾政府関係者の発言が出てきた。

自由時報と中国時報など台湾メディアが５日に報道した内容によると、台湾中央気象局の鄭明典局長はフェイスブックを通じ、米国で見つかった偵察気球と関連して「高空探測気球はすでに古くから存在している」としながらこのように明らかにした。

鄭局長は「２０２１年９月と昨年３月の２度にわたり高空探測気球が台湾で見つかり、台湾人がこれを撮影し、日本の宮城県地域でも２０２０年ごろ見つかった」と話した。


彼は「こうしたタイプの気球が２０２１年９月に台北の松山国際空港を経て台北上空に進入し、当時気象局の職員が写真を撮影した」と説明した。

続けて「昨年３月にも類似の気球が松山国際空港を経て台湾北部の台北、桃園、中部の台中、南西部の嘉義地域などに移動したのを地域住民が発見し撮影した」と付け加えた。

彼は合わせて「当時３時間ほど該当地域にとどまった気球の用途を正確に判断できなかったが、直径が１５～２０メートルで一般的な気象観測用気球の直径（２メートル）と高度（３０キロメートル）とは差が大きかった」と強調した。

その上で、過去に中央気象局と米国が協力して直径１２メートルの気球を製作した経験に言及し、気球のサイズが大きくなるほど費用が増加し難度が上がる強調した。

今回の気球に対して中国は「気象観測に主に使われる民需用飛行船だ」と主張したが、台湾の専門家らは気象用途ではないと推定し波紋が大きいと予想した。

台湾国防省のシンクタンクである国防安全研究院の紫子雲研究員は米中関係の緊張を呼び起こした今回の中国の偵察気球は気象用途や写真撮影のためのものではないだろうと話した。

彼は大気圏の気球が地上の電子信号を傍受したり収集するに当たり衛星やレーダーなどの設備より効果的だと説明した。

台湾大学政治学科の楊永明教授は今回の事件と関連し「とても多くの想像のスペースがある」としながら米中新冷戦の序幕が正式に開かれたものと主張した。

台湾大学政治学科の張登及教授も「今回の事件は米中関係に非常に大きな影響を及ぼすだろう」と予想した。

一方、米国はこの日中国の偵察気球を撃墜したと明らかにした。オースティン米国防長官は４日に声明を出し「きょう午後バイデン大統領の指示により米北部司令部所属戦闘機がサウスカロライナ海岸領空で中国が送り所有する高高度偵察気球を成功裏に撃墜した」と明らかにした。