戦争の苦痛に苦しんでいるウクライナ人を治癒するためには戦後の再建とともにロシア軍が犯した「戦争犯罪」に対する処罰が行われる必要があるという声が高まっている。このため、ロシアのプーチン大統領などロシア首脳部に戦争責任を問う「ニュルンベルク式」特別裁判所の設置が力を増している。

１日（現地時間）、米ＣＮＢＣによると、ウクライナのアンドリー・コスティン検事総長はこの日、米ワシントンＤＣのジョージタウン大学ローセンターを訪問し、「この１年間、ロシア軍が犯した戦争犯罪は約６万６０００件を超えている」とし、「特にロシア軍に占領され解放されたブチャ、イルピン、イジューム、ヘルソンなどで民間人を相手に拷問、性暴力、略奪、殺害などの残虐行為が広範にわたって起きた」と伝えた。また「ロシアを戦争犯罪で起訴するために特別裁判所を作らなければならない」とし「フランス・英国・ドイツなど欧州の主要国が支援することで合意し、米国の支援もほとんど得た」と付け加えた。

２３日、米国ニューヨーク国連本部の訪問を推進しているウクライナのゼレンスキー大統領も訪問が実現する場合、高官級会議の演説で特別裁判所設置に向けた決議案採択に注力する予定だ。


特別裁判所は第２次世界大戦後、ナチス戦犯を処罰したニュルンベルク戦犯裁判（１９４５～４６年）のように戦争犯罪に加担した関係者に広範にわたる処罰を下す機構だ。特にプーチン大統領、セルゲイ・ショイグ国防相などロシアの首脳部を起訴することに焦点を当てた。

これに先立ち、昨年４月初め、ゼレンスキー大統領が特別裁判所の設置を国際社会に初めて提案した。当時、ブチャやイルピンなど首都キーウ郊外の都市からロシア軍が約１カ月で退却した後、大規模な民間人虐殺が行われた現場（集団埋葬地・拷問地など）が発見され、ロシア軍の戦争犯罪が話題になった。バイデン米大統領は「ブチャ虐殺は重大な戦争犯罪と見なして責任を問う」と述べ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカリム・カーン主任検察官は「ウクライナは巨大な犯罪現場」と述べた。

当初、特別裁判所に対する見方は懐疑的だった。米国・英国など西側ではプーチン大統領などロシアの首脳部を処罰する作業を始めれば、ロシアを刺激して平和交渉の可能性が遮断されかねないと懸念したためだ。また、ウクライナ当局とともにロシアの戦争犯罪を調査しているＩＣＣは、存在の意義が消えるか役割が減る可能性があるため、反対の立場を表明した。ＩＣＣは国際社会に深刻な犯罪を犯した個人を該当国が起訴することができない場合、個人を捜査し処罰する唯一の常設国際機構だ。

しかし、戦争の長期化で戦争犯罪が増え続け、ＩＣＣより良い方法を作らなければならないという世論が高まっているとＡＦＰ通信は伝えた。特にロシアがＩＣＣ非加盟国であるため、起訴しても執行する強制力がなく、国連安全保障理事会に付託しても常任理事国であるロシアが拒否権を行使することができる。このような従来の体制の限界が知られ、特別裁判所の必要性が高まっている。

欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長が昨年１１月末「国連が後押しする特別裁判所の設置のために国際社会と協力する準備ができている」と発表した。欧州議会は先月、これに関連した決議案を採択した。法的拘束力はないが、ロシアの首脳部を起訴できる体制を作るという意志を示した。英国のジェームズ・クレバリー外相とドイツのアンナレーナ・ベアボック外相らも最近、賛成の意思を表明した。

ただ、特別裁判所でもプーチン大統領を法廷に立たせることは難しいという見方もある。ロシアはウクライナ戦争に関連したすべての裁判所は合法性に欠け、容疑者の引き渡しを拒否するという立場だ。オランダのライデン大学のセシリー・ローズ教授（国際法）は「ロシアで政権が交代されない限り、プーチン大統領をはじめとする高官級指導者を逮捕するためには、彼らがロシアを離れてこそ可能になるだろう」と述べた。