2011年に韓国で公開された映画『第7鉱区』のポスター
米国海軍海洋研究所や国連はここの石油およびガス埋蔵量が72億トンにのぼると予想した。黒海油田に匹敵する規模だ。朴大統領は日本と神経戦をした。7鉱区が地理的に日本と近かったからだ。結局それぞれ50%ずつ50年間共同開発することで協定を結んだ。78年のことだ。当時はまだ「日本の独占を防いだ」という評価が多かった。実際、当時の韓国には海底原油ガスを開発する技術も資金もなかった。しかしその後、我々の記憶の中から、ニュースの中から7鉱区の夢は消えていった。日本が「経済性が落ちる」として共同開発に応じない中でだ。日本はなぜそうしたのか。
#2.今のこの時期に過去の7鉱区の話をまた持ち出した理由はただ一つ。共同開発の時効がいくらも残っていないからだ。協定は2028年6月22日に満了する。ただ、それより3年前の2025年6月から、どちらか一方が終了を通知できる。
問題は国連海洋法が94年に改められ、7鉱区共同開発区域の90%ほどが地理的に近い日本に属することになったという事実だ。すなわち、韓国が今後2年間ほどこのまま放置すれば、黒い真珠7鉱区は事実上、日本の手へ渡るようなものだ。日本が「経済性がない」という理由を挙げて退いた本当の理由かもしれない。
実際、我々は7鉱区にどれほどの石油と天然ガスが埋蔵されているのか分からない。ないかもしれない。しかし、それでもまともなボーリング一つもせずに日本のせいにしてあきらめるというのか。韓国側は何もしていない。
#3.韓日間の最大の懸案である強制徴用者賠償問題をめぐり詰めの話し合いが行われている。情報筋の話を総合すると、「第三者代位弁済」で早期に締めくくり、2月に首脳会談に進もうとしていた当初の計画は3、4月に延びる雰囲気だ。局長級の会談とは別に高官級の談判も推進されているという。賢明な判断だ。最後までやるべきことはしなければいけない。
今回の徴用者問題でも見られたようだ外交の核心は交渉力だ。それがなければ敗北となる。そして交渉力の要諦は緻密な戦略、多様な外交カードの適切な駆使だ。例えば今回の徴用者問題も、事実上破棄状態となった慰安婦合意の復元などと結びつければ有利になる可能性があったという思いが残る。そのような談論を模索すべきだった外交部の戦略パート、国立外交院が全く役割を果たせなかった。日本は外務省内に全般的な外交戦略を扱う総合外交政策局の外交官が70人にのぼる。韓国とは比較にならない。韓国も補強して、必要ならやり直さなければならない。
また今後の韓日関係を扱ううえで「ポスト徴用者賠償問題」も念頭に置く必要がある。7鉱区はその一つになるかもしれない。過去の問題の収拾ではなく、未来産業の開拓問題であるからだ。より現実的であり切実だ。協定延長の推進、共同開発の早期着手など何でもしなければいけない。必要なら両国の首脳が談判をし、場合によっては福島汚染水など日本が痛がる問題を外交カードとして使うこともできるだろう。
黙って手を組んでいる時ではない。油一滴も出ない世界5位の石油輸入国の大韓民国、暖房費爆弾にため息をつく国民に、少なくとも7鉱区の夢くらいは残すべきではないだろうか。
金玄基(キム・ヒョンギ)/巡回特派員兼東京総局長
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