韓国法務部は先月３１日、セウォル号沈没事故の遺族が国を相手に起こした訴訟で大法院（最高裁）への上告を放棄することを決めたと明らかにした。ソウル高裁は先月１２日、チョン・ミョンソン４・１６民主市民教育院長らセウォル号事故遺族２２８人が国と清海鎮（チョンヘジン）海運を相手取り起こした損害賠償訴訟の控訴審で原告一部勝訴の判決を出した。

法務部のこの日の決定でセウォル号遺族らは国を相手に訴訟を起こしてから８年ぶりに総額８６８億ウォン（約９１億円）の賠償額を受け取ることになった。ソウル高裁は国軍機務司令部（現国軍防諜司令部）の違法調査など２次加害による被害も追加で認めた。

法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官は「刑事処罰が確定するなど国の責任が法律的に認定され、金額に対しても法原則基準から大きく外れていない以上、大法院まで行って確定を先送りするよりも速やかに被害回復を確定するのが良いとみたもの。国民被害回復の問題は保守と進歩の問題ではない」と説明した。


法務部は韓長官就任後に▽人民革命党事件被害者国家賠償金遅延利子免除▽済州（チェジュ）４・３事件の職権再審請求対象を一般裁判受刑人に拡大▽釜山（プサン）・洛東江（ナクトンガン）殺人事件再審無罪被害者の国家賠償事件控訴放棄――などを決め人権親和的な歩みを見せた。

法務部は事故で被害者が失うことになった将来所得の算定基準である「稼動年限」を満６０歳から６５歳に引き上げる大法院判決により損害賠償額が増額された点を考慮して上告しないことを決めたと説明した。機動部隊司令室の違法調査にともなう慰謝料が２審で追加され裁判所が国の責任をさらに厳しく尋ねた点も上告放棄に影響を及ぼした。