韓日関係回復の最大懸案である強制徴用賠償問題に対して、被告である日本企業が賠償に直接関与しない方向で枠が決まりつつあると読売新聞が先月３１日、報じた。

同紙はこの日、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と伝えた。強制徴用問題解決のために昨年から局長級協議を続けている両国政府関係者の言葉を引用してこのように報じた。

韓国政府は１２日の公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）がつくった基金で日本被告企業の代わりに被害者に賠償金を弁済する方案を事実上政府案として提示したことがある。読売の報道は被告企業の三菱重工業と日本製鉄が財団を通じて強制徴用被害者に賠償金を伝達する方式を避けることにしたという意味だ。


同紙は被告企業の直接参加の代わりに経団連を通した財団寄付案が浮上していると伝えた。経団連は日本企業が加入している最大経済団体で、経団連が賠償金に該当するお金を財団に寄付する方式が有力に検討されているということだ。三菱重工業と日本製鉄も経団連の会員企業であるため、経団連が財団に寄付することになれば、結果的に「間接寄付」をしたと見なすことができるという観測だ。読売は「（日本政府は）被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場」と雰囲気を伝えた。

◇謝罪かお詫びか…日本の誠意ある呼応は？

強制徴用賠償問題解決のもう一つのカギは日本の謝罪があるかどうかだ。韓国政府は最近公開討論会で韓国企業の寄付、財団を通した賠償方式を提示して以降、これに見合う日本の「誠意ある呼応」を持続して要求してきた。これに関して、日本メディアは植民地支配に対する反省と謝罪を表明した過去の談話を継承する方向で調整していると伝えた。

日本国内で検討されている過去の談話は大きく２つだ。一つは１９９５年当時村山富市首相の「戦後５０年談話」だ。１３００余字からなるこの談話には「痛切な反省の意と心からのお詫びの気持ち」が含んでいるが、これを継承する案が検討されているという。最近、共同通信は松野博一官房長官が記者会見の形で村山談話の継承について説明する案が有力だと報じた。

２０１５年８月、当時安倍晋三首相が発表した「戦後７０年談話」も案の一つに挙げられている。安倍前首相の談話は約４０００字で作成されたが、謝罪を過去型として表現しており、当時韓国側から批判を受けた。時事通信は「反省やおわびに重ねて言及することには自民党内の反対論も予想されるため、慎重に進める」と伝えた。