国連で人権を主に取り扱う組織「国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）」が最近、ソウルなど一部地域で学生人権条例を廃止しようとする動きについて「深刻な憂慮」を表明する書簡を送った。政府が昨年１１月、新教育過程で「性の平等」と「性的少数者」の用語の削除を確定したことについても懸念を示した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、国連が政府・地方議会レベルで推進される事案について懸念を示す書簡を送ったのは初めて。

３０日、ＯＨＣＨＲのホームページによると、ファリダ・シャヒード教育権関連特別報告官ら国連人権特別報告官４人は２５日付で韓国政府に送った書簡で「ソウル市議会と忠清南道（チュンチョンナムド）議会で推進されている学生人権条例廃止の動きについて韓国内で提起されている憂慮の声を聞いた」とし「学生人権条例を廃止した場合、性的指向性、性的アイデンティティに関する差別から学生を保護する力が弱まるおそれがあり、これは国際的な人権基準に反する処置であるため、深刻な憂慮を表する」と述べた。


また、「ソウル学生人権条例が廃止されれば、他の地方自治体でも相次いで廃止の動きが起こりかねない」と指摘した。

また、人権報告官らは「最近の韓国の学生人権条例廃止の動きが国際人権基準に符合していると政府は判断しているのか、そうだとすれば根拠は何なのか、今後差別に遭うおそれのある潜在的犠牲者はどのように保護するのか、政府に回答を求める」と要請した。国連の書簡を受け取った各政府は立場を示して返信しなければならず、書簡と政府の答弁はいずれもホームページで一般公開される。

２０１２年に制定されたソウル学生人権条例は、性別や宗教、性的指向などを理由に学生を差別できないよう規定している。細部では頭髪や服装の規制、体罰、一律の持ち物検査、強制的夜間自律学習などを禁止し、学校が生徒に宗教科目の受講や宗教行事への参加を強制できないようにした。

このような学生人権条例に関して、これまで「学生指導に対する学校の裁量権を剥奪する処置」という論争が絶えず起こり、昨年ソウル市学生人権条例廃止汎市民連帯は６万人余りの署名を受けて廃止請求人名簿をソウル市議会に提出した。　「学生人権条例が同性愛を助長するおそれがあり、低下した教権を向上させなければならない」等の理由だった。

現在、請求審議を通過した人権条例は、ソウル市議会が可決すれば廃止の手続きが取られる。現在としては条例廃止に賛成する国民の力がソウル市議会の過半数を占めており、廃止案が可決される可能性がある。

また、国連人権特別報告官らは昨年１１月、教育部が２０２４年から順次適用される２０２２改正教育課程歴史科目に「性の平等」と「性的少数者」という用語を削除することにしたことについても「国際人権基準に現れた教育権と健康権に反する処置であり、深刻な憂慮を表する」と述べた。

そして、韓国も１９９０年に加盟して当事国となっている「国連経済的・社会的・文化的権利に関する国際協約（社会権規約）」の教育権、健康権などの条項を提示し、政府の決定を迂回的に批判した。

この日のＯＨＣＨＲホームページによると、尹錫悦政府は昨年５月の発足後、国連から計４件の人権関連書簡を受け取ったが、先の３件の書簡は２０１５年にＳＫ建設が施工したラオスのダム事故、文在寅（ムン・ジェイン）政府当時の２０２１年に推進された都心公共住宅複合事業「３０８０プラス」等、過去の政府関連の事案や難民に対する処遇問題全般を扱った内容だった。

尹政府の教育・人権政策について国連が公式に問題提起したのは今回が初めて。先の文在寅政府では２０１７年５月から５年間、国連から２０件余りの人権指摘書簡を受領した。