韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が２９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談し、北朝鮮の核問題を含む安保懸案について議論した。昨年６月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のＮＡＴＯ首脳会議出席、昨年１０月の朴長官のＮＡＴＯ議会連盟代表団との会談に続いてこの日の会談まで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足以降、韓国・ＮＡＴＯ協力が急速に強まっている。

朴長官はこの日の会談の冒頭発言で「ＮＡＴＯが北朝鮮の持続的な核・ミサイル挑発に対応するための韓国の努力を支持してきたことに感謝の意を表す」とし「（昨年の）ＮＡＴＯ首脳会議の直後、後続措置としてＮＡＴＯ代表部を開設し、双方のパートナーシップを深めるための制度的基盤が強化されただけに、新興安保脅威に対応するためのＮＡＴＯとの緊密な協力を期待する」と述べた。

この日の会談では▼北朝鮮の核・ミサイル脅威の高度化▼ウクライナ支援案▼韓国－ＮＡＴＯ経済安保協力などが議論された。また、米中の競争とこれに伴う中国リスク管理も、韓国－ＮＡＴＯレベルの核心協力議題の一つとしてこの日の会談で主要議題として扱われた。朴長官はこの日、「最近の複雑な国際情勢下で、自由と民主、法治などの価値を共有する国家間の緊密な連帯はいつよりも重要だ」と強調した。


実際、ＮＡＴＯは昨年から中国牽制を目的に「米国・欧州中心の集団防衛体制」という枠組みを抜け出し、インド太平洋国家との協力を強化した。昨年６月にスペイン・マドリードで開催したＮＡＴＯ首脳会議にはアジア太平洋パートナー国のＡＰ４（韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド）を招請した。中国の脅威を抑止するためにインド太平洋地域と欧州・大西洋の戦略的な連携を強化するというバイデン米政権の構想に歩調を合わせ、ＮＡＴＯも積極的な外縁拡大を進める姿だった。

中国を牽制するためのこうした「統合抑止」戦略を追求する過程で、韓国はＮＡＴＯの核心協力国に該当する。特に尹大統領は昨年６月、韓国の大統領として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席したが、この席ではＮＡＴＯ加盟国とパートナー国中心の対中国牽制基調が鮮明に表れた。ＮＡＴＯは首脳会議で中国を「構造的な挑戦」と規定する新しい戦略概念を採択した。また「中国の野望と強圧的政策が我々の利益・安保・価値に挑戦している」とし、中国と対立を浮き彫りにした。

尹大統領もＮＡＴＯ首脳会議で演説し、「新たな競争と葛藤の構図が形成される中、我々が守ってきた普遍的価値が否定される動きも表れている。（韓国とＮＡＴＯは）２００６年にグローバルパートナー関係を樹立して以降、政治・軍事分野での安保協力を発展させてきた。もう大韓民国は力を持つ国として、国際社会とより大きな役割と責任を果たしていく」と述べた。

中国はＮＡＴＯの外縁拡大の動きを「アジア太平洋地域を混乱させる行為」と規定して反発した。中国外務省の汪文斌報道官は昨年６月、アジア太平洋パートナー国のＡＰ４（韓国・日本・豪州・ニュージーランド）首脳がＮＡＴＯ首脳会議に出席することに関し「アジア太平洋地域は北大西洋の地理的範疇に含まれない。ＮＡＴＯは北大西洋軍事組織だが、最近アジア太平洋地域に入って威を振るっている」と指摘した。