中国が日本の中国発入国者防疫強化措置に対する報復で取った日本国民に対する一般ビザ発給中断措置を19日ぶりに解除した。これに対し韓国国民に対する一般ビザ発給中断措置は維持した。
在日中国大使館は29日午後、ウィーチャット公式アカウントを通じ「本日より、中国駐日本大使館と総領事館は日本国民に対する中国一般査証の発給を再開いたします」と明らかにした。だが在韓中国大使館はこの日、この公示文を大使館のグループチャットに上げただけで韓国関連措置の変化に対し特別な公示はしなかった。
これに先立ち日本は中国が昨年12月26日に出入国緩和政策を発表したのを受け12月30日から中国発の入国者全員に対する新型コロナウイルス検査を実施し、1月8日からは陰性証明書提出を義務化するなど防疫を強化した。韓国はこれに加え1月2日から中国人に対する短期ビザ発給を中断している。
これに対し中国政府は10日、韓国と日本を狙い一般ビザ発給中断を発表した。当時中国外交部の汪文斌報道官は「少数の国がわざと中国に差別的入国制限措置をした。中国は対等な措置をする」と明らかにした。日本国内ではこれは非科学的な報復であるだけでなく、相互主義の原則にも外れるという不満が出ていた。
中国の今回の措置は当初1月末までで予定していた短期ビザ発給制限措置を来月まで延長することにした韓国中央災害安全対策本部の決定と無関係ではなさそうだ。中央災害安全対策本部は27日、「防疫環境が改善しているが、春節後の流行増加など海外流入を通じた再拡散の可能性を排除することはできない」と説明した。
在日中国大使館は29日午後、ウィーチャット公式アカウントを通じ「本日より、中国駐日本大使館と総領事館は日本国民に対する中国一般査証の発給を再開いたします」と明らかにした。だが在韓中国大使館はこの日、この公示文を大使館のグループチャットに上げただけで韓国関連措置の変化に対し特別な公示はしなかった。
これに先立ち日本は中国が昨年12月26日に出入国緩和政策を発表したのを受け12月30日から中国発の入国者全員に対する新型コロナウイルス検査を実施し、1月8日からは陰性証明書提出を義務化するなど防疫を強化した。韓国はこれに加え1月2日から中国人に対する短期ビザ発給を中断している。
これに対し中国政府は10日、韓国と日本を狙い一般ビザ発給中断を発表した。当時中国外交部の汪文斌報道官は「少数の国がわざと中国に差別的入国制限措置をした。中国は対等な措置をする」と明らかにした。日本国内ではこれは非科学的な報復であるだけでなく、相互主義の原則にも外れるという不満が出ていた。
中国の今回の措置は当初1月末までで予定していた短期ビザ発給制限措置を来月まで延長することにした韓国中央災害安全対策本部の決定と無関係ではなさそうだ。中央災害安全対策本部は27日、「防疫環境が改善しているが、春節後の流行増加など海外流入を通じた再拡散の可能性を排除することはできない」と説明した。
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