パレスチナ保健省は声明を通じイスラエル軍が負傷者を搬送する救急車の出入りを妨げ、わざと病院の小児病棟に催涙弾を発射したと非難した。難民キャンプの住民は「イスラエル軍は動くあらゆるものを撃ち、道路と自動車、水タンクまでも破壊した」と話した。

同日午後、東エルサレムではイスラエルの攻撃に抗議するパレスチナのデモが広がった。パレスチナのワファー通信社は、イスラエル軍がデモ隊に向け銃撃を加え２２歳のパレスチナ人青年１人が死亡し２人が負傷したと伝えた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は２６日、難民キャンプ襲撃を「虐殺だ」とし、３日間の服喪期間を発表した。続けて「この時間をもってイスラエル占領勢力政府との治安協力は存在しない」と宣言した。パレスチナがイスラエルと治安協力断絶を宣言したのは２０２０年５月から３年ぶりだ。


治安協力が中断されれば、パレスチナが実効支配するヨルダン川西岸地区とガザ地区などで救急患者が発生しても最も近いイスラエルに搬送できない状況が起きる恐れがある。また、パレスチナ自治政府は今回の事件を国連安全保障理事会と国際刑事裁判所、その他国際機関に提訴する計画だと明らかにした。

アラブ連盟のアブルゲイト事務総長も「イスラエルが最近極右派政府の強硬政策により占領地であくらつな蛮行を犯している」として国際社会がこれを阻止すべきと強調した。エジプト外務省も声明を出し「イスラエルはパレスチナの都市に対する無差別攻撃を即時せよ」と促した。

こうした状況で２９～３１日にエジプト、イスラエル、ヨルダン川西岸地区を訪問するブリンケン米国務長官が仲裁役に乗り出すかに関心が集まっている。ブリンケン長官はこれまでイスラエルとパレスチナの対立を仲裁してきたエジプトのシシ大統領とまず会った後、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長とも順に会う。米国務省のプライス報道官は「暴力を終息させ緊張を緩和する措置の必要性を強調するだろう」と伝えた。


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