韓国政府が強制徴用賠償解決案を用意している中で、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本被告企業の謝罪と賠償参加に対して「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と２６日、強調した。

朴長官は同日夜、ＳＢＳ『８時ニュース』に出演し、「日本政府とも話し合っている」と明らかにした。

朴長官は政府が強制徴用賠償解決法を構想する過程で被害者側の説得努力が不足しているのではないかという指摘には「最も重要なのは被害者の意見を傾聴すること」とし「我々は継続的に最後まで真正性を持って着実に疎通する」と答えた。


朴長官は「日本が金大中（キム・デジュン）－小渕宣言で過去に対する痛切な反省、また心からの謝罪、これを含めて未来志向的なパートナーシップに進んでいこうとしたのではないか」とし「その精神を再び生かし、日本政府がその精神を継承して韓日間の関係を今後解決していくことが必要だ」と促した。