韓国政府代表団が国連加盟国から韓国の人権状況を点検してもらう席で、北朝鮮が施行７年目を迎えた北朝鮮人権法を問題視した。

北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ代表部大使は２６日（現地時間）、国連ジュネーブ事務所で開かれた韓国政府に対する普遍的な定例人権検討（ＵＰＲ）の手続きに出席し、「韓国で進められている組織的かつ広範にわたる人権侵害に深い憂慮を表す」と述べた。

韓大使は「挑発的な北朝鮮人権法や国家保安法、その他の悪法を廃止することを勧告する」とし「この法は国際人権法に相反するもの」と主張した。


北朝鮮は国連内会議で人権問題が取り上げられる度に「脱北者が捏造した虚構情報を敵国が寄せ集めたもの」と反発してきた。

同日、韓大使は韓国政府に日帝強占期の慰安婦および強制徴用被害問題を解決することを勧告した。

また「第二次世界大戦時期に日本によって行われた性奴隷および強制徴用事件を被害者の立場で恒久的に解決する案をつくるべきだ」と述べた。