日帝強制動員被害者支援財団が来月２１～２３日にソウルで強制徴用被害者の意見を聴取するための「２０時間リレー討論会」を開催する。大法院（最高裁）判決で勝訴した強制徴用被害者に財団が代わりに賠償金を支払う韓国政府の解決策と別個に全強制徴用被害者を対象にする特別法を推進するための席だ。支援財団は討論会に４００人ほどの被害者を招いて毎日７～８時間ずつ、３日間かけて要求事項を取りまとめた後、これを特別法制定の基礎土台に活用する予定だ。

支援財団は被害者の要求事項を正確に反映するために被害者側代理人団と支援団、教授・研究委員などを最大限排除し、強制徴用被害者の意見を直接聞くために今回の討論会を設けたと伝えた。討論会で出る被害者の発言と要求事項は映像で撮影し記録として残す。

◇「包括的解決策は特別法だけ」


外交消息筋はこれと関連し、「１２日に外交部と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長が主催した討論会が韓国政府の立場に対し専門家らが助言・分析する形で進められ、被害当事者の意見を深く聞くのに限界があった。被害者が望むことを細かく聴取して最大限多くの被害者が共感し認められる特別法を作ってこそ真の解決に至れると判断した」と話した。

支援財団が特別法制定を推進する背景は、日本企業を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者だけでなく全被害者を合わせた問題解決手続きが必要だとの判断のためだ。ただ数十万人に達する全強制徴用被害者に慰労金などの性格で現金性支援をするのは現実的に難しいだけに、特別法に含まれる内容は被害者に向けた医療支援と関連記念事業などが主軸になると予想される。

現在韓国政府が構想している強制徴用解決策は、２０１８年の大法院判決を通じて勝訴した強制徴用被害者１５人にだけ限定的に適用される。だが彼ら以外にも訴訟を起こして現在大法院（１２５人）と２審（８５人）に係留中の被害者もやはり勝訴する可能性があり、ここに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当に時特別法を制定して公式に認めた強制徴用被害者を考慮すればその規模は２１万８６３９人に達する。このため支援財団のシム・ギュソン理事長は１２日の討論会でも「被害者問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない」と強調することもした。

結果的に財団は司法手続きを通じて勝訴した被害者に向けた政府解決策と、訴訟は請求していないが強制徴用被害事実を認められた被害者の両方に適用される特別法を同時に推進する「ツートラック戦略」の求心点の役割を同時に務めることになった。

◇在日同胞企業も基金出資に腐心

一方韓国外交部は１６日に続き近く韓日外交局長級協議を開催し、強制徴用解決策導出に向けた詰めの協議を継続する予定だ。韓国政府が構想中の解決策は１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と公共機関、日本企業の自発的出資を基に基金を作り、これを強制徴用被害者に支給する内容を含んでいる。

解決策の成否を決める核心要素は日本企業の参加の有無だが、韓国政府の解決案が具体化する過程で基金出資をめぐる日本国内の議論にも速度がついている。今年初めから日本の自動車メーカーＡ社と先端素材メーカーのＢ社、化学メーカーのＣ社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する２～３社の企業が追加で基金出資について腐心しているという。これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている。

ただ現時点では三菱重工業や日本製鉄など大法院判決の被告企業の直接的な基金出資は難しいと予想される。

関連事情に通じた関係者は「韓国政府が政治的リスクを甘受しながらも解決策作りに出ただけに日本国内でも呼応がともなわなければならないという声が大きくなっているが、日本の被告企業の参加に対しては依然として頑強な雰囲気。どんな形であれ三菱重工業と日本製鉄の参加の有無をめぐる韓日間の交渉が一段落すれば韓国側で解決策を発表し、日本が輸出規制解除とシャトル外交再開などの内容を盛り込んだ呼応措置を発表するだろう」と話した。