韓国の国家情報院と警察が１８日に全国民主労働組合総連盟（民主労総）元・現幹部の事務室１０カ所余り（民主労総本部含む）を家宅捜索した当時、「北の指令文とステガノグラフィープログラム（機密情報をイメージファイルなどに隠す方法）など探すため」と捜索差押許可状に記入していたことが２４日、把握された。

国家情報院側は「最も安全な場所といえる労働組合事務室に（プログラムを）隠したとみられる」と説明した。国家情報院は捜索差押許可状の請求書で、北朝鮮が民主労総幹部を抱き込んで管理してきたとみられる状況にも言及した。北朝鮮と関連した民主労総の活動がないかも調べるという意味と解釈される。

民主労総の組織局長を務めたＡ、保健医療労働組合組織室長のＢ、民主労総傘下の金属労働組合副委員長を務めたＣ、済州平和憩い場代表のＤが家宅捜索の対象だった。Ａは２０１６年から１９年までの間、カンボジアやベトナムに出国し、北朝鮮労働党の対南工作部署の文化交流局の工作員イ・グァンジンらと接線するなど国家保安法を違反した疑い。イ・グァンジンは２０２１年９月に国家保安法違反容疑で起訴された「自主統一忠北（チュンブク）同志会」に指令を出し、１９９０年代から数回にわたり国内に浸透した活動が認められ、北朝鮮で英雄称号を受けた人物という。国家情報院はＡがＢ、Ｃ、Ｄをそれぞれ抱き込んで管理する責任者の役割もしたとみている。


一方、国家情報院が主導するスパイ事件捜査が加速し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の責任論がまた浮上している。国家情報院の元・現関係者らによると、国家情報院は２０１８年初めに「清州（チョンジュ）スパイ集団」と知られる「自主統一忠北同志会」一党が、２０１７年８月に中国瀋陽で北朝鮮文化交流局の工作員に会った事実などを把握したという。しかしこうした事実を報告しても上層部がもみ消しながら強制捜査には至らなかった。

国家情報院の内外では、２０１８年に徐薫（ソ・フン）元院長が南北首脳会談を控えて雪解けムードに冷や水を浴びせることになるとし、捜査を意図的に遅延させたという指摘が出ている。国家情報院と検警察は２０２１年９月になってから、北朝鮮から工作金と指令を受けて利敵団体を結成し、Ｆ３５ステルス機導入反対を含む各種反米・反保守闘争などスパイ活動をした容疑で忠北同志会一党４人を起訴した。

また最近、慶南（キョンナム）と済州（チェジュ）、全北全州（チョンジュ）などを中心に捜査が進行している「自主統一民衆前衛」と「ＨＫＨ」事件は朴智元（パク・ジウォン）前院長が国家情報院を率いた２０２１年に広範囲にわたる調査が行われた。国家情報院内部では正式捜査段階に移るべきだという報告があったが、上層部でうやむやにしたのではという疑惑が提起された。

朴前院長と徐元院長は疑惑を強く否認している。朴前院長は中央日報との通話で「いま公開捜査に転換された昌原（チャンウォン）・済州地域および民主労総スパイ集団事件は、私が在職した当時にも捜査報告があった事案であり、以前の政府でも正常に捜査が進められ、特異事項はなかった」とし、故意遅延疑惑を一蹴した。

徐元院長は国家安保室長だった２０２１年８月、国会運営委員会に出席し、「『（清州スパイ集団を）逮捕して司法処理しよう』と室長に提起したが、南北関係を考慮して事件を少し遅らせようといって決裁を先に延ばした」という太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員の質疑に対し、「国家情報院が公式的に事実でないと確認した」と答えた。