ホワイトハウスは２３日（現地時間）、バイデン大統領が国務省人権・労働局東アジア・太平洋担当部長のジュリー・ターナー氏を北朝鮮人権特使に指名したと発表した。

北朝鮮人権特使はこの６年間空席だった。

ターナー氏は人権・労働局で１６年間勤めながら北朝鮮人権問題を主に扱い、国家安保会議（ＮＳＣ）で東南アジア業務を担当した。この過程で、韓国政府と北朝鮮人権問題について実務レベルで協議した経験がある。北朝鮮人権特使室の特別補佐官も務めた。


ホワイトハウスは同日、上院にターナー北朝鮮人権特使に対する承認要請書を送った。大使職は大統領指名後、上院の任命同意が必要だ。

北朝鮮人権特使は、米政府の北朝鮮人権政策樹立と執行全般に関与する大使級の職責で、２００４年１０月に発効した「北朝鮮人権法」によって新設された。

ジェイ・レフコウィッツ初代北朝鮮人権特使は２００５年８月に選任された。その後、米下院局長を務めたロバート・キング特使がオバマ政府時期の２００９年１１月から２０１７年１月まで約７年間在任し、その後は今まで空席だった。

バイデン政権は発足後間もなく、前任のトランプ政権が２０１８年６月に脱退した国連人権理事会に復帰した。北朝鮮の人権状況について継続して関心を示して問題提起しており、特に宗教の自由と関連して北朝鮮を２１年間「宗教の自由特別憂慮国」に指定した。