日本外相が韓国領土である独島（トクド、日本名・竹島）をまた「日本固有の領土」と言い張った。日本は例年の外交演説で１０年連続このようなごり押し主張を展開している。

林芳正外相は２３日に始まった通常国会の外交演説で、独島に関連して「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土だ」とし「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。

林外相は日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である新潟県「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録に関連しては「しっかりと役割を果たしていく」と言及した。


岸田文雄首相が外相だった２０１４年の外交演説で「我が国固有の領土である竹島」と述べた後、日本外相は１０年間、独島が日本の領土だという妄言を繰り返している。

韓国外交部は林外相の独島領有権主張に対して「強力に抗議し、これを直ちに撤回せよ」と求めた。同時に「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たない点を自覚しなければならない」と指摘した。

続いて佐渡金山の世界遺産登録について「２０１５年日本近代産業施設（明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業）の世界遺産登録時、日本が自ら約束した後続措置と世界遺産委員会の度重なる決定から早く履行するように再度求める」と明らかにした。

日本政府は佐渡金山の世界文化遺産登録を推進しているが、遺産の対象期間を１６～１９世紀中盤に限定している。これに対して朝鮮人強制労働を意図的に排除し、遺産が持つ「全体史」を冷遇したという批判を受けている。