悲観と楽観、どちらの分析が正解だろうか。やはり政治を見なければならない。今年は習近平体制第３期が始まる年だ。３月の全人代で李強首相が率いる新政府がスタートする。しかし３期目の「政治的峠」を越えた習近平の前に置かれた状況は容易ではない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する政策の混乱により揺れる民心を安定させなければならない。経済が唯一の方法だ。習主席が経済再生に総力を挙げなければならない理由だ。習主席の経済策士、劉鶴副首相のダボスフォーラムの発言がこれを示している。劉氏はフォーラムでの発表を通じて「今年、中国経済が正常の成長軌道に再び戻るだろう」と強調した。６％に迫る成長を回復するということだった。


中国はどのような政策を打ち出すことができるだろうか。この疑問に答えるためには中国経済が去年施行した政策がことごとく失敗した理由を振り返らなければならない。大きく▽新型コロナ▽不動産景気沈滞▽ＩＴプラットフォーム企業の萎縮－－など３つだ。ここに米国の対中大経済圧迫、ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバル市場の萎縮などが重なって動力を失った。その結果が３％成長だった。



【コラム】中国経済「楽観論ｖｓ悲観論」（２）